「サントリーCM起用タレントはほぼコリアン系日本人」「ネットではチョントリーと」DHC吉田嘉明会長のステートメントが炎上→今回だけではありませんでした

あまりにも直球な差別と罵詈雑言だったため、さすがに炎上しています。ですが、DHC会長のこうした発言は今回が初めてではなく、むしろ社を挙げた体制と言わざるを得ない状況です。詳細は以下から。

◆DHC吉田会長の公式サイト上の文章が炎上
化粧品、サプリメントなどの製造販売で知られる大手DHCの創業者でもある吉田嘉明会長の公式サイト上でのステートメントが「発見」されて炎上しています。

問題となっているのは2020年11月付けで公式サイトのトップページからリンクされている「ヤケクソくじについて」（魚拓）とされるキャンペーンの説明ページです。
吉田会長が「ヤケクソくじの由来」と題して長文で書き殴っているのですが、他社批判に留まらない差別表現が盛り込まれています。見ていきましょう。

文章の前半ではさっそくサントリーが「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」と断言。付加価値を付けて商品を販売するのは資本主義の基本ですし、企業戦略として特に問題はなく、サントリーの商品に対する誹謗中傷とされても致し方ありません。

加えて吉田会長の矛先は消費者にも向けられます。「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです」とこき下ろすと同時に、サントリーの商品を再び値段分の中身のよさがないと攻撃しています。

その上で「すべての面でこれほど良心的に誠意をもって長年取り組んできたサプリ製造販売会社はDHC以外どこにも見当たりません」「なぜ消費者は分かってくれないのか」と、サントリーに勝てない嘆き節がいじけの領域にまで踏み込んでしまいます。

そこでようやく「ヤケクソくじ」の説明に入るものの「商品の見栄をよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社よりは、よほど良心的だと思いませんか」と再び他社批判に逆戻り。ここまでなら情けない暴言失言で済んでいました。

ですが問題なのはこの後。「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と複数の他人の出自をなんの根拠もなく、まとめて一方的に決めつけます。

そして「そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです」と、10年近く前の蔑称を持ち出します。差別主義者らは韓国・朝鮮系の出自を持つ人を「チョン」という蔑称で呼んできましたが、この蔑称を使った造語を恥ずかしげもなく使用してしいることは極めて大きな問題。

その直後に「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」とした上で「まだまだ残っているはずの賢明な消費者に私たちは一縷の望みを託しているのです」と文章をしめます。

◆サントリーとCM起用タレントらへの直球の差別表現
まずサントリーのCMに出ているタレントを調べてみると、有名どころでは本田圭佑、香取慎吾、井川遥、石原さとみ、本木雅弘、ローラ、戸田恵梨香、ヒロミ、長嶋一茂、南海キャンディーズ、小池栄子といったそうそうたる面子が並んでいます。

確かに大きな広告宣伝費を使っていることには間違いありませんが、この「ほぼ全員がコリアン系の日本人」だと吉田会長は決めつけているわけです。

そして「チョントリー」との蔑称を晒した上で「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と比較して明言している以上、サントリーへの差別に基づく侮蔑はもちろんCM起用タレントらを（真偽はともかく）出自で差別していることになります。

◆DHCは「明確なヘイト企業」という現実
DHCはコンビニやドラッグストアでもよく見かけるサプリ会社という認識の人が多いかもしれませんが、極めて保守的な思想を企業としてサポートしていることでも知られます。

実際に「ヤケクソくじ」の当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」内にて行われることが上記ページ下部で示されています。

虎ノ門ニュースは自称保守界隈の「論客」が多数出演しており、検察庁法改正問題や自民・和田正宗議員の暴言問題などでも問題になっていたほか、百田尚樹がトンデモ歴史本として知られる「日本国紀」を宣伝していたのもこの番組です。

問題なのは「虎ノ門ニュース」だけではありません。DHCテレビの作成した番組「ニュース女子」での沖縄基地問題特集は、放送倫理・番組向上機構（BPO）に「重大な放送倫理違反」と認定されており、番組内で人種差別と人権侵害があったことを明言されています。

こうした状況は主に吉田会長が主導していることが公式サイトの「会社概要」のページにある「メッセージ（pdf）」を見ると分かります。

「人でも物でも三種類あって、それは本物・偽物・似非ものの三つである」というエピソードの後半に突然在日外国人の話がねじ込まれています。少し長くなりますが当該部分を引用します。

本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。

そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

（会長メッセージより引用）

帰化していればそれは在日外国人ではなくれっきとした日本人なのですが、吉田会長は3，4世代前にまでルーツを遡って「在日」を炙り出そうとしていることが分かります。

そしていわゆる「在日認定」という、差別主義団体の底辺レベルで行われている行為を民主党、朝日新聞、NHK、TBSなどと特定の組織の実名を出してやっています。

今回のサントリーを「チョントリー」と呼び、CM起用タレントらのほぼ全員が「コリアン系の日本人」とした差別発言がたまたま今回「口が滑った」ような話ではないことが分かります。

なおこの文章の最後の「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」については法務省が「典型的なヘイトスピーチ」の典型例のひとつとして挙げた「地域社会からの排除を扇動する言動」そのものであり、これは明確にヘイトスピーチです。

創業者が自社の公式サイトにこうしたヘイトスピーチを並べ、自社のテレビ制作会社で人種差別や人権侵害を行う番組を制作しているのがDHCという企業であることは知っておいて損はないのではないでしょうか。