新型コロナ対策のための野党の「通年国会」動議を自民・公明・維新が否決し国会が閉会

新型コロナの感染確認者数が再び増加しつつある中、国会が延長されることなく閉会しました。詳細は以下から。

6月17日に立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党らが求めた国会延長を求める動議が自民党、公明党、維新の会による反対で否決されました。

この動議は正式名称を「第二百一回国会について百九十四にちかんの会期延長を求める動議」とするもの。新型コロナウイルスのパンデミックを「わが国を襲った戦後最大級の危機」とし、12月28日までの194日間に渡って会期延長して「通年国会」とすることを求めています。

国会の会期延長を求める動議。自民、公明、維新の反対で否決。 pic.twitter.com/J8u3WLh9GO
— 宮本徹 (@miyamototooru) June 17, 2020

動議では「国民がコロナ以前の生活を取り戻し、経済活動が通常の姿に戻るには、なおも時間を要し、なおかつ新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波の襲来も否定できず、予断を許さぬ状況である」と指摘。その上で「国会として新型コロナウイルス感染症に対し万全の対策を講じ」るために延長が必要であると述べています。

これに加え、緊急経済対策関連予算執行に伴って発注者たる官庁と電通をはじめとした委託業者の間に様々な疑惑が露呈していることも指摘。これらの予算執行を今後も厳格にチェックしていくことも必要であるとしていました。

新型コロナへの対策を担う与党であるはずの自民党と公明党、そして与党との距離の近さからゆ党とも揶揄される維新の会がこの会期延長に反対し否決。国会は閉会されました。

なお立憲民主党によると、自民党の二階幹事長との会談で、当面の間コロナ感染症に関する委員会については週1回3時間程度の閉会中審査を行うことになったとのこと。

ただしそれ以外の諸問題について話し合う予算委員会などについては「協議の上、適切な時期に開催する」との回答にとどまっています。

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