軽減税率のマイナンバー還付案、与党内部からも批判の嵐で白紙撤回か

国民はもちろん、公明党を始めとした与党内部からも厳しい批判の嵐に晒されている、消費税の軽減税率をマイナンバーで還付するという財務省のトンデモ案。白紙撤回に追い込まれることになりそうです。詳細は以下から。

先週公表された途端に悲鳴と批判に包まれた消費税増税に伴う軽減税率をマイナンバーを活用して後日還付するという財務省案。

国民に多大な負担やセキュリティ上のリスクを丸投げするというあまりにも酷いもので、麻生財務相の「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」という暴言も飛び出し、炎上状態となっていました。

「消費税増税時の軽減税率にマイナンバー活用で上限4000円」の財務省案が最悪にひどいと悲鳴と批判が続出 | Your News Online

これを受けて財務省は還付上限を4000円から5000円にするとの懐柔策を持ち出してきましたが、当然のことながらさらに大きな反発を受けることになりました。

与党・国民「消費税還付上限4000円とかふざけんな！」→財務省「じゃあ上限5000円にしよう！」 | Your News Online

上記記事にて箇条書きにした問題点を再掲しますが、素人目に見てもこれだけの穴のある欠陥品と断ずる以外あり得ない愚策中の愚策です。

◆マイナンバー関連
●マイナンバーカードが広く普及することが前提
・絶対に盗難・紛失にあってはいけないカードを子供もお年寄りも毎日持ち歩くことに
・麻生財務相「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」
・購買履歴が全部国が管理するデータに入れられてしまう
・家族の買物をする際、フルに還付を受けるためには複数カードを使うことに

◆端末関連
●食料品を取り扱う各店舗にネット接続の端末を設置する必要がある
・端末設置に金銭的負担が生じる（商店もしくは税金投入）
・お年寄りが個人で営む個人商店などで導入・管理できるのか

◆システム関連
●初期費用3000億円をかけて「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）を設立
・2017年4月までにシステムを構築し、導入する必要
・運用やメンテナンスにもランニングコストがかかる
・そもそもこの案、その天下り先を作るためなのではないか
・「漏れた年金」問題のような情報漏洩の危険

◆金額関連
●1年で4000円が上限
・1食当たり183円分までしか還付されない

いわゆる軽減税率に関しては、品目の線引きや事業者負担を巡る問題が多すぎるとして今回の財務省案が浮上してきた経緯がありますが、そうした負担やリスク、多くの煩雑さを事業者から国民にそのまま背負わせるという今回の決定は見過ごせるものではありません。

公明党のみならず自民党内からも批判が噴出し、世論の支持もまったく得られていないことから、本日開催予定の与党税制協議会にて白紙撤回される可能性が現実的になってきているとのこと。

ただし、自民党の野田毅税調会長は「振り出しに戻って議論をまとめるのは難しい。別の知恵があるのか」「自動的に還付する仕組みなど工夫できることはたくさんある」などと強弁し、撤回には応じない構えを見せているとのことです。

【消費税負担還付制度】導入、困難な情勢公明党が強く反発、世論の理解も得られず - 産経ニュース

自民党の支持率をさらに低下させる要因となっていることは間違いなさそうですが、どういった決断に出るのでしょうか？

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