熊本地震は大震災ではない？安倍首相が消費税10％に「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていく」と再度答弁

安倍首相によると熊本地震は大震災ではなく、消費増税の延期理由とはならないようです。詳細は以下から。

安倍首相は本日、野党が震災対応を優先すべきとした審議中止の提案を「ぜひ進めてくれという首相の意向」によって押し切って開催した衆院環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）特別委員会で、おおさか維新の会の下地幹郎議員から「熊本地震を受けて来年4月に予定している消費税率10％への引き上げの先送り」を求められて以下のように答弁しました。

リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない。

という衝撃的な内容で、このタイミングでこの答弁を繰り返したということは熊本地震は「大震災級の事態」ではなく、そのため「消費税は予定通り引き上げていく」としているわけです。

これまでに判明しているだけでも42人が死亡し、11万人が避難を余儀なくされており、激甚災害であることは明らか。ライフラインや交通網の寸断も続き、避難所には未だ物資が行き渡っていません。気象庁がこれまでの地震観測の経験則を越えるものであることを認めており、楽観できる要素はどこにもありません。

また、安倍首相は地震発生から5日目になっても未だ激甚災害指定を行っておらず、ようやく昨夜の段階で「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」との発言が出たところ。東日本大震災の際、民主党政権が地震発生の2日後の3月13日に「激甚災害指定基準を明らかに超えるものと見込まれた」と判断を下して激甚災害指定を行ったことを考えると対応の遅れは否めません。

今回の震災を小さく見せようとしているかのような一連の行動にはサミット対策、オリンピック対策などという指摘もありますが、今は震災の規模と現実を直視し、目の前の人命を第一に行動すべき場面なのではないでしょうか？

【熊本地震】安倍首相、消費税10％「予定通り」 - 産経ニュース

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