「マイナンバー個人番号カード」導入から1年での取得が8％に留まる、普及目指し「保険証代わり」にできる方針も

どうしても軌道に乗らないマイナンバー。政府が普及のために躍起になっていますが…。

お年寄りから赤ちゃんまで、国内に居住する全ての日本人に12桁の固有の番号を割り当てるマイナンバー制度。多くの懸念を振り切って2016年1月1日から開始されましたが、1年経ってもマイナンバー個人番号カードの発行枚数は982万枚と、国内人口の8％程度に留まっていることが明らかになりました。

マイナンバーは複数の行政機関が個人情報を管理するためのもので、絶対に他人に知られてはいけない大切なナンバーのはずですが、実際はフリーランスの人が仕事をする際に取引先に要求されることも多く、それ以外にも社会保障の手続きや、今年度からは青色申告でもマイナンバーが必須となるなど制度の中にマイナンバーがねじ込まれるケースが少なからず存在しています。

ただしマイナンバー個人番号カードを取得しなくても、自分に割り当てられたマイナンバーを知ることは可能。ただお住まいの地方自治体の役所に行き「マイナンバー入りの住民票」を取得すればいいだけのことです。

マイナンバー個人番号カードを持ち歩いて紛失し、多くの個人情報が紐付けられたマイナンバーが流出した場合のデメリットを考えれば、住民票で確認したマイナンバーをこっそりどこかにメモしておく方がセキュリティ的に堅牢であることは言うまでもありません。

マイナンバー個人番号カードの取得率が1年経っても10％の大台にすら乗らないということは、ある意味プライバシーに対する日本人のリテラシーの高さを示すものだとも言えそうです。

しかし、マイナンバーを導入した政府は普及に躍起になっています。財務省が示した消費税増税時の軽減税率にマイナンバー活用しようとした案は与党内部からも大きな反発を受けて立ち消え。その後もNHK受信料をマイナンバーを活用して徴収するという案が示されたり、マイナンバー個人番号カードを全国の図書館カードとして利用する案が出てくるなど、あの手この手で普及を狙っています。

最新の案は「患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減する」ことを目的としてマイナンバー個人番号カードを保険証代わりに使えるというもの。専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになるとしていますが、保険証があればいいだけの話にシステム構築の関連費用として厚生労働省は17年度当初予算案に243億円を計上しています。

マイナンバー保険証代わりへ｜ニフティニュース

発行手続きも不備続きな上にセキュリティ意識も皆無と言わざるを得ないレベルでの運用が行われており、国民の個人情報をオモチャにしてマイナンバー利権を貪っているようにしか見えない状況ですが、このような体たらくで本当に国民がマイナンバー個人番号カードを取得してくれると考えているのでしょうか？

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