国民の7割が反対のカジノ、入場規制にマイナンバー使用方針で既に終了か

国民の反対を押し切って無理矢理解禁されたカジノですが、既にオワコンの気配が漂い始めました。詳細は以下から。

ろくにまともな審議もされないままに採決を強行し、日本人の反対を押し切って成立させた「カジノ法」こと統合型リゾート施設（IR）整備推進法。共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査ではカジノ解禁への反対は69.6％に上り、賛成の24.6％をダブルスコアを大きく超える差で圧倒的な反対世論が浮き彫りとなりました。

自公政権及び「野党」の維新の会が完全に国民無視の政治を行っていることが明々白々となったわけですが、残念ながらこのカジノも不発で終わることになるかもしれません。

自民・公明両党がカジノ法への大きな批判の原因となったギャンブル依存症対策として、カジノへの入場規制にマイナンバーを活用する方針を検討しているのです。

具体案としてあがっているのがマイナンバーを活用して入場回数を管理する方法。過去に依存症と診断されたことがある人や、依存症の疑いがある人に対し、入場回数を制限したり、入場を禁止したりする制度を検討します。上限回数などは与党協議で詰めるとのこと。

この方針では「入場回数の制限や禁止に当たるかどうかを調べるために、全入場者がマイナンバーを提示」しなくてはならないことになります。

つまり、自らの社会保障や税番号の制度である「絶対他人に知られてはいけない」はずのマイナンバーを持ち歩き、カジノの入口で提示するというまるで冗談のような事態になってしまうのです。

当然ながらこの「カジノへの入場履歴」は収入や納税などといった機微なプライバシーに関わるデータと紐付けられる事となり、カジノで儲けた勝ち分もしっかりと把握されることになるでしょう。こうした筒抜け状態のカジノに、仮に依存症でなかったとしても足繁く通いたいと考える人がいるのでしょうか？それでも通いたいとなれば、まさに「依存症の疑いがある」と言ってもいいレベルです。

また、当然ながらマイナンバー法はこうした使い道を想定していなかったため、与党は関連法の改正が必要になるとみています。既にオワコンのマイナンバーを生き延びさせるために無理矢理カジノにまで紐付けようと必死なようにしか見えませんが、相変わらずいったいどこを向いて政治を行っているのでしょうか？

カジノに入場規制、与党検討　マイナンバー使う：日本経済新聞

 カジノ解禁に69％反対　内閣支持率5ポイント下落 - 共同通信 47NEWS