中国が象牙取引を2017年中に全面禁止、日本が世界最大の象牙購入国へ

捕鯨問題に続き、日本は象牙問題でも世界から孤立する立場を選ぶことになりそうです。詳細は以下から。

象牙の需要により毎年密猟者らによって3万頭にも及ぶ象が違法に殺害される状況が続いていましたが、世界最大の象牙市場を持つ中国が2017年中に象牙の商用取引を全面禁止することとなりました。

◆中国は2017年末までに象牙市場を完全閉鎖
2016年12月30日に中華人民共和国国務院は国内における象牙取引禁止を正式に決定しました。2017年3月31日を目途に国内象牙取引登録業者の取引を禁止し、2017年内に全ての象牙取引市場を廃止します。現在中国内には34社の加工業者があり、143カ所で販売が行われるなど、世界の象牙市場の7割を占めるとされてきましたが、これらが完全にシャットアウトされることになります。

禁止以降には博物館での展示など文化目的以外の受け渡しを認めないという厳格な内容で、実店舗はもちろんインターネット上の取引も取り締まります。また、象牙彫刻家や職人などの象牙業界の労働者が、博物館での象牙工芸品修復の仕事など、他の分野へ転向する支援をするとのこと。

◆アメリカ合衆国も既に取引を事実上前面禁止、世界的な潮流へ
同様に象牙の大きな市場であったアメリカ合衆国も2016年6月に象牙取引を事実上の全面禁止とする措置を発表、9月には習近平中国国家主席が訪米中にオバマ大統領と象牙取引禁止に向けた提案が交わすなど、世界的な象牙取引の全廃に向けた動きが着々と進行しています。

こうした流れの中で2016年10月4日には南アフリカのヨハネスブルクで開かれた野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、アフリカゾウ保護のため象牙の国内取引禁止を各国に求める決議を全体会合で正式承認されました。今回の中国の決定はこの流れを受けたもので、世界自然保護基金（WWF）もこの決定に「米中2大市場の国内取引禁止で、世界に反響が広がるだろう」と評価のコメントをしています。

◆日本は「適切に管理されている」と主張し取引存続の意向
一方、日本では象牙取引は現在も合法のまま。環境保護団体の「ワイルドエイド」は「中国市場が閉鎖されることで、日本が合法的に取り引きを認める世界一の象牙購入国になる」と指摘しています。

「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」というのが日本側の言い分ですが、残念ながら額面通りに受け取れるものではありません。中国の象牙市場は合法的に取引された象牙を扱う業者が違法象牙も扱い、虚偽申請で合法化させる「ロンダリング」機能を果たしてきましたが、日本の象牙市場も同様の状態であるとナショナルジオグラフィック誌が2015年12月の時点で指摘しています。

日本で違法な象牙取引が横行、覆面調査でも確認 _ ナショナルジオグラフィック日本版サイト

内容については上記記事に委ねますが、現時点でも「象牙」で検索するとヤフオク！では9300件、ヤフーショッピングでは53000件、楽天市場では39000件がそれぞれヒットしています。

象牙の用途の多くは印鑑であり、それ以外でも美術工芸品などのいわゆる嗜好品の類いでしかありません。そのために絶滅が危惧されるアフリカ象が毎年3万頭余りも密漁によって殺されている現状がある以上、そのような素材は用いないのが文明国の文明人として当たり前の態度と言えるでしょう。

贅沢やステータスのために象牙を用い、ひとつの種を無駄に絶滅に追いやることに対してどんな態度を取るのか。日本の決断には意図せずともそうした表明が含まれることは肝に銘じておかなければなりません。調査の名目で食用の鯨を捕り、世界中から絶滅の恐れのあるウナギの稚魚をかき集め、この上象牙の取引までも頑として続けたら日本は世界からどのような目で見られることになるのでしょうか。

中国、象牙の取引禁止＝国内市場を全面閉鎖：時事ドットコム

 中国、象牙取引を全面禁止へ　日本の今後は？｜ニフティニュース

 中国、2017年に国内象牙取引完全廃止　ワシントン条約を支持 - エキサイトニュース

「象の消滅」短篇選集 1980-1991

posted with amazlet at 17.01.04

村上春樹
新潮社
売り上げランキング: 39,946

Amazon.co.jpで詳細を見る

ツイートシェアはてブ LINEで送る