マイナンバー情報システムの利用料年間100億円「直接聞く方が楽だから使わない」と反発

Photo by Japanexperterna.se

始まる前からオワコンのマイナンバー、私たちの税金を垂れ流して何の役にも立たないシステムを作っていたことが明らかになりました。詳細は以下から。

BUZZAP!では開始前からマイナンバー制度の危険性と無駄を指摘し続けてきましたが、マイナンバーにまつわるシステムや制度などはことごとく税金の無駄遣いに終わりそうです。

2017年3月8日時点でも1074万枚しか取得されず、普及率がわずか8.4％に留まるマイナンバー個人番号カード。発行開始からちょうど1年となる今年1月1日時点の発行枚数は982万枚で、その後さらに本腰を入れて普及に乗り出しましたが100万枚の増加すらおぼつかないというオワコンっぷりを見せています。

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制度開始前には「消費税増税時の軽減税率にマイナンバー活用で上限4000円」という財務省案が与野党総出でフルボッコにされて白紙撤回され、NHK受信料支払いにマイナンバー活用という案も提出されました。

また、その後も「全国の図書館をマイナンバー個人番号カード1枚で利用可能にする」「カジノの入場規制にマイナンバー使用」など、国民の個人情報を全く意に介さずに利用を促す数々の方針によってその度にオワコン感を醸成してきました。

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そもそも絶対にバレてはいけない最重要の個人情報であるはずのマイナンバーをあちこちで活用するという発想自体があり得ないのですが、このマイナンバーを活用した「協会けんぽ」「健康保険組合」向けのシステムも全くの役立たずでした。

厚生労働省が2017年7月の稼働を目指し、私たちの税金220億円をつぎ込んで開発を進めているシステムは、健保組合などが加入者のマイナンバーを使い、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取りの情報などを取り寄せることができるもの。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできます。

しかし、このシステムの運営費を賄うために厚労省は今年1月、各健保組合に対して加入者とその家族について1人当たり月額10円弱の負担を求める通知を出しました。しかも個別の利用件数には関係ない一律負担を求めたもの。

対象となる人は合計で8000万人余りとなり、合わせれば年間100億円の利用料という全くもってお話にならない金額です。当然ながら健保組合連合会は猛烈に反発。今年2月には塩崎恭久厚労相あてに「あまりに高額で、事業主や加入者の納得を得ることが難しい」と指摘、運営費を下げるように求める要望書を提出しました。

ある健保組合の幹部によると「マイナンバーで得られる情報は、これまで通り加入者にじかに求める方が簡単だ。システムはかえって手間がかかるので使わない」とのこと。場合によっては税金220億円がドブに捨てられることになります。

もちろんこのシステムを使うことになれば各健保組合にとっては大きな負担増。そのしわ寄せが利用者側に掛かってこない保証はありません。

厚労省保険局は「利用料は大幅に引き下げる方向で検討している。利用が始まれば便利さがわかってもらえる。将来はより多くの情報が利用でき、便利になる」としていますが、特に大きなメリットもないのに税金を無駄遣いされたりサービスが低下するのでは本末転倒。

やはりマイナンバーなど即刻廃止するしかありません。

マイナンバー情報利用料100億円　健保組合が猛反発：朝日新聞デジタル

（Photo by Japanexperterna.se）

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