共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことが明言される

自民党で「テロ等準備罪」こと共謀罪の取りまとめを行っている古川俊治議員が共謀罪の目的がテロではないことを明言しました。これまでの安倍首相を始めとする自民党の説明は全て大嘘だったということになります。詳細は以下から。

テレビ朝日「モーニングショー」で、コメンテーター玉川徹が“ニュースに潜む疑問”を独自に追及するコーナーとして人気の「そもそも総研」。このコーナーで国会で審議入りしたばかりの共謀罪が取り上げられました。

出演したのは共謀罪の取りまとめを行っている自民党法務部会長の古川俊治議員。しかし、これまで安倍首相らがテロ対策と散々説明してきたにも関わらず、実際の目的がテロ対策ではないことを明言してしまいました。

そもそも総研　テロ等準備罪は本当にテロ防止の法案？法案の取りまとめ役自民党法務部会長古川俊治から驚きの発言が！古川「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」玉川「テロ等準備罪ってみなさんが言ってるんじゃないですか！」古川「名前はね」 pic.twitter.com/4EOBAv82ZA
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年4月20日

安倍首相は東京オリンピック開催のため、テロ対策として「テロ等準備罪」こと共謀罪が必要であるとし、今国会で成立させようと躍起になっています。しかし、玉川徹の追求の中で共謀罪の目的が国際組織犯罪防止条約に入って組織犯罪の情報をもらうことだと答えてしまいます。

つまり、2017年1月23日の衆議院本会議での安倍首相の「現在政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」という発言は根本からの大嘘だったということになります。

もちろんその首相発言が大嘘であることははBUZZAP!でも2度に渡り記事化し、一般市民であっても共謀罪の取締対象になり得ること、犯罪を実行しなくても計画し、相談しただけで逮捕される危険があることをお伝えしています。しかし、自民党の法案取りまとめ役である古川俊治法務部会長が明言したことでこれは確定となります。

シャレにならない、共謀罪はキノコ狩りをしようと「相談するだけ」で「中止しても」成立すると判明 | Your News Online

「同人誌作ろう」にも適用？「共謀罪」法案の対象に「著作権等の侵害等」まで盛り込まれる | Your News Online

また、古川議員は共謀罪によって日本社会が監視社会になるかならないかとの質問に対してならないと断言。その理由を問い詰められても「やるべき理由がないから」と法案上なんら根拠のない回答にならない回答をつぶやくだけ。条文からその根拠を引くことが全くできていません。法務部会長であるにも関わらず、です。