わいせつ教員を国がデータベース化へ、失効免許の再交付も都道府県判断に

これまで放置されがちだった教員の児童・生徒へのわいせつ行為対策にようやく法が追い付くことになりそうです。どこがどう変わるのか見てみましょう。詳細は以下から。

教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法改正案が5月25日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。法案は参議院に送られ、今月中に可決・成立する見込みとなりました。

この法案ではこの法案は、わいせつ行為で懲戒免職となり、教員免許を失効した人に、免許を再交付するかを各都道府県の教育委員会が判断できるようにすること、また教員免許を失効した人のデータベースを国が整備することなどが盛り込まれています。

現行法では懲戒免職で失効した教員免許は最短3年で再取得が可能。このためわいせつ教員が別の教育委員会や私立校に採用されて現場に戻り、再犯するケースが問題となっていました。

新法では、教員から児童・生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と呼び、「本人の同意の有無にかかわらず、教員による児童生徒への性交やわいせつ行為など」と定義。

たとえ児童や生徒に隙や同意があっても、わいせつ行為は性暴力と認定され、教育現場から排除することが可能になります。データベース化はこうした教員の情報を自治体を超えて共有するためのもの。

最優先事項である子どもの安全のため、ようやくながら大きな一歩が踏み出されたことになります。

なお、この問題に関しては教員の「ブラック労働」の影響も示唆されています。部活動を含む長時間労働と低賃金で教員志望者が減って免許取得が容易になり、問題人物が入り込む余地が増えているとのこと。

文科省の「 #教師のバトン」プロジェクトが炎上した際に教員の苛烈な労働環境が明るみに出されましたが、こうした環境も変えていく必要がありそうです。