しっかり運用されれば素晴らしいことになりそうですが、これまでの「日の丸○○」の結果を考えると慎重に様子見した方がよいのかもしれません。詳細は以下から。
ブロックチェーン関連スタートアップG.U.Technologiesのプレスリリースによると、同社は電通、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学、コーギアと共同でオープンなブロックチェーンの立ち上げに合意し、ブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」β版を公開しました。
Japan Open ChainはEVM（Ethereum Virtual Machine）互換チェーンで、運営者ノードであるバリデータ・ノード・サーバのすべてを日本国内で運用するのが特徴。
日本の法律に準拠し、技術的にも安心して利用できるブロックチェーン・ネットワークの構築が目的とされています。
Japan Open Chainは技術的な安定性の確保のためにクライアントソフト「Go Ethereum」を採用。
くわえて「Proof of Authority（PoA）」コンセンサス・アルゴリズムを採用することで、低電力で環境負荷の低い運営を実現するとともに、1000tps超の速度と安価な手数料も実現しています。
こうした安定的な管理の結果、仕様の勝手な変更や手数料の激変はなく、安定してブロックチェーン・ビジネスをおこなえるとのこと。
すでに数万、数十万tpsでの通貨やNFTの送金も実験的に行っており、今後は参加企業や個人による日本法準拠のステーブルコイン、NFT販売、DAOなどのWeb3ソリューションなど実証実験もおこなわれる予定となっています。
なおパブリックチェーンのため日本国内外から法人、個人を問わず参加可能となりますが、現在はβ版のため参加者を制限しており、希望者はこちらのフォームから申請が可能です。
暗号資産などに興味のある人にとっては待望の日の丸ブロックチェーンではありますが、果たしてどうなるのか、目が離せません。
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