認知症男性の列車死亡事故で最高裁が遺族のJR東海への賠償責任を否定する逆転判決、今後の課題とは？

認知症男性が列車にはねられ死亡し、JR東海が振り替え輸送費など720万円の損害賠償を求めた裁判の最高裁判決が出され、賠償責任を認めない逆転判決が出されました。

◆どんな事故だった？
この事故は2007年に愛知大府市で、認知症で徘徊中の91歳の男性がJR東海の列車にはねられて死亡したもの。JR東海は振り替え輸送などに掛かった費用720万円について男性の妻と長男に賠償責任があるとして裁判を起こしていました。

この事故に関しては男性の妻も事故当時85歳で要介護1に当たる状態であり、長男は同居していませんでした。事故が妻と男性ふたりだけの時に妻がまどろんで男性の徘徊に気付かなかった際に発生しています。

一審の名古屋地裁は妻と長男に、二審の名古屋高裁は妻に賠償責任があるとしてそれぞれ全額、半額の支払いを命じました。しかし遺族側の訴えにもあるように、「一瞬の隙もなく見守ることは不可能」であることは自明。

自らが要介護の高齢者でありながら、ふとまどろんだ隙に夫を亡くし、さらに多額の損害賠償を請求されるという悪夢のような状況に、JR東海への批判的な意見も少なくありませんでした。

◆家族の賠償責任を認めない最高裁の逆転判決
今回の最高裁判決は家族に賠償責任があるとして支払いを命じた一審と二審をひっくり返す逆転判決。最高裁は「家族に監督の義務があるかどうかは生活状況などを総合的に考慮すべきだ」として、「今回のケースは監督義務はなかった」と結論づけました。

判決では考慮すべき状況として、同居しているかどうか、日常的な関わりがどの程度か、財産の管理にどう関与しているか、それに介護といった生活の状況などを総合的に見るべきであるとしています。

◆少子高齢化社会、日本の切実な問題としての認知症
ネット上ではこの逆転判決に対して「朗報だ」「ほっとした」「家族が気の毒すぎたから本当によかった」といった意見が相次いでいますが、同時に多くの人が指摘しているのが、少子高齢化社会へと邁進する日本では、今後同様の事故や事件がいくらでも起こりうるという懸念です。

高齢化が進めば当然、認知症の件数は増加します。そして、現状のような介護施設や介護士の不足が慢性化すれば、家族での介護を余儀なくされるケースが増加することは容易に考えられます。少子化で世話のできる子や孫がいない場合、少なくて極めて大きな負担が掛かる場合もあるでしょう。

そうなってくれば、家族の目の届かないところでの認知症の老人の徘徊や、それに伴う事故、事件などが発生する可能性が増加してゆくことは明らかです。認知症に伴う事件や事故を今後の日本社会の抱える問題として、リアルに考えなければならない局面であることも間違いありません。

JR認知症訴訟家族責任認めず - NHK 首都圏 NEWS WEB

認知症JR事故、家族に監督義務なし最高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル