際限なくNHKの受信料徴収対象が広がっていくことになりそうです。
NHKの石原進経営委員長が13日、将来的にテレビ放送とネット配信の同時送信を目指す方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べました。
NHKは先日も籾井会長がさいたま地裁の判決に従わず、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」と強弁してこれまで通り受信料を徴収する考えを示したばかり。なりふり構わぬ受信料徴収対象の拡大方針にはこれまで以上の批判が噴出しそうです。
放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっており、ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、NHKがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要。
もしこの法改正が通れば、現在のワンセグ携帯からの受信料徴収の方針と同様に、ネットでNHKの番組を見られる環境を持っている人、具体的にはPCやスマホ、タブレットなどの「通信端末」となる機器を所持しているだけの人でも実際の視聴の有無にかかわらず受信料徴収の対象となる可能性があります。
なお、総務省幹部も「ネット同時送信は世界の流れ。負担の公平性を考えれば、ネット利用者にも一定の負担を求めるべきだ」と発言しており、将来的な法改正には前向きな姿勢を見せています。いつしか携帯料金にNHKの受信料がデフォルトで上乗せされるような事態が訪れるのでしょうか？
「NHK、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
金曜日
売り上げランキング: 592,229
・関連記事
NHK籾井会長、地裁の決定に反しワンセグ受信料徴収の続行を明言、総務省の運用見直し・実態調査要請も無視 | Your News Online
高市総務相「ワンセグ携帯持ってるならNHK受信料払うべき」、さいたま地裁の判決とは真逆の主張 | Your News Online
NHKが五輪開催のメリットのトップに「国威発揚」と報道、ナチスドイツ下のベルリンオリンピックを完全トレースと大炎上 | Your News Online
NHK受信料の支払いが義務化か、マイナンバー活用で全国民から徴収へ | Your News Online
ソニーとパナソニックが8Kテレビ共同開発、NHKも加わり中国・韓国勢に先行へ | Your News Online
NHKの「日曜討論」公式ツイッターアカウント、「戦争法案」に関する出演者の発言を捏造して謝罪に追い込まれるもさらに炎上 | Your News Online