東京五輪、都がボート会場工事費をIOCに半額以下で虚偽報告→韓国開催も

この体たらくで東京五輪を開催する資格があると言えるのでしょうか？詳細は以下から。

東京都が高額のボート会場建設費を国際オリンピック委員会（IOC）に咎められ、何の根拠もなく本来の工事費の4割程度の予算を虚偽報告していたことが明るみに出ました。もう何でもありの状態と言わざるを得ません。

東京都の都政改革本部の調査チームがボート会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして宮城県の「長沼ボート場」などへの移転を提言した問題で、毎日新聞は都が2年前にIOCに対して本体工事費を都の資料にある251億円の4割弱である98億円と虚偽報告し、開催の了承を得ていたことを報じました。

都幹部は毎日新聞の取材に対して「IOCに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言しています。

そもそも「海の森水上競技場」の整備費は招致時には69億円とされていながら、決定後の2013年9月の再試算で15倍以上の1038億円へと爆増。IOCが問題視し、100億円以下に抑えるように要請したとされています。

これを受けて再検討した東京都は2014年11月に総整備費を491億円とし、本体工事費251億円、周辺整備費86億円とする内訳を決めましたが、都は東京五輪組織委員会を通じて「本体工事費は98億円で、残りの393億円は遺産（レガシー）として残る周辺の公園整備費だ」と嘘の報告を行い、承認されました。

つまり、都はIOCに怒られないような無根拠な虚偽の98億円という予算を報告して了承を得ている訳で、端的に言って明確な詐欺行為。普通の企業がこれをやれば経営陣のクビがまとめて飛んでもおかしくないレベルの大不祥事ですが、どう落とし前をつけるというのでしょうか？

奇しくも本日18日14時からIOCのバッハ会長と小池都知事の会談が行われ、移転検討の経緯について説明が行われることになっています。毎日新聞は紙面でこの時起こる現象を「認識の相違が表面化」としていますが、どう考えても「虚偽報告の発覚」でしかありません。

IOCは「海の森水上競技場」が建設されない場合には、代替開催地として韓国を検討していることが国内大会関係者によって明らかにされましたが、この虚偽報告の発覚は韓国開催の決め手の一押しとなる可能性もあります。

安倍首相の福一汚染水アンダーコントロール発言から始まった東京オリンピック関連の不祥事の山ですが、ここまで来ると最早開催中止しかないのではないでしょうか？

東京五輪：ボート会場　都、IOCに安い金額を虚偽報告　 - 毎日新聞

 IOC、ボートなど韓国開催も　会長、都知事と午後会談へ - 共同通信 47NEWS

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