トランプ大統領就任に伴い、ホワイトハウスのHPからLGBTと気候変動への言及が全消去される

少なからぬ人にとって暗黒時代が始まることになりそうです。詳細は以下から。

誰もがまさかと思ったトランプ大統領がついに就任し、その1日目から非常に大きな変動が起こっています。

就任初日にホワイトハウスの公式HPではトランプ大統領の通商政策を掲載、その中で安倍首相の悲願だったTPPからの離脱を改めて正式に表明し、さらにはNAFTAの再交渉にも言及しています。また、オバマケアの見直しも行うとしており、アメリカ合衆国内外にただならぬ影響を及ぼすことは必至です。

そうした中で、ホワイトハウスの公式HPからLGBTと気候変動に関する言及が全て消去されていることが明らかになりました。以下のツイートではオバマ政権時代の状況との比較画像がアップされています。

A search for "LGBT" day one of the Obama administration vs. a search for "LGBT" day one of the Trump administration. #GLAADResponds pic.twitter.com/es0OZiY5ur
— GLAAD (@glaad) 2017年1月20日

All mentions of #LGBT removed from https://t.co/SA7jODMMx8; 44 mentions for 'military'. The great work begins. pic.twitter.com/CIpdITywnl
— Jonathan D. Lovitz (@jdlovitz) 2017年1月20日

All References to Climate Change Have Been Deleted From the White House Website https://t.co/DEZ6k8eMun via @motherboard #Resist
— Jonathan D. Lovitz (@jdlovitz) 2017年1月20日

トランプ大統領は選挙戦の際に気候変動は「中国のでっちあげだ」と発言していた他、2015年12月に採択されたCO2削減のための枠組みを定めたパリ協定からの離脱を主張。米環境保護局長官に温暖化懐疑派のオクラホマ州のスコット・プルイット州司法長官を指名しています。

これに対して米デュポンやナイキなど630以上の企業・団体が「パリ協定」の順守を要請し、地球温暖化対策を強化するよう求める要望書を提出しており、オバマ大統領も任期終了2日前に5億ドルの供出金を送金する措置を講じていました。

米企業・団体630超、トランプ氏にパリ協定順守を要請　　：日本経済新聞

 オバマ大統領、CO2削減のパリ協定維持のため5億ドルの供出金を送金 - BusinessNewsline

また、トランプ大統領は、選挙期間中の親LGBT的ないくつかの振る舞いに反し、昨年最高裁が同性婚を合憲とした判決を覆すための判事指名を「真剣に検討する」と明言しており、同性婚は違憲だとして反対を表明しています。

そしてトランプ大統領を補佐する副大統領に就任したマイク・ペンスはインディアナ州知事時代の2015年に州内の個人や企業が「宗教上の理由」で同性愛者やトランスジェンダーなどに対するサービスを拒否することを認めた「宗教の自由回復法（Religious Freedom Restoration Act）」に署名したことで大きな批判を受けた人物。

マイク・ペンス次期副大統領による、LGBTへの攻撃はすでに始まっている

一部ではトランプ大統領への期待論のようなものも唱えられていましたが、これまでのアメリカ合衆国と強からのアメリカ合衆国が全く違うものになったことは間違いなさそうです。

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