東京五輪組織委員会「選手村の交流施設作るから木材無償提供しろよ、終わったらレガシーとして使わせてやるから」

東京オリンピックは人材も資材にも金を払うつもりはないようです。詳細は以下から。

東京オリンピックのボランティアが語学・競技知識習得、宿代、交通費など「ユニフォーム以外全部自腹」というやりがい搾取のブラックボランティアであることは去年大きな問題となりました。

さらに小池都知事は東京都議選中に「国とか都の予算ではなく個人の資産もご協力をお願いするということを図っていきたい」として、不足している巨額の五輪費用について個人の資産から寄付を募っていく方針を示していました。

これだけでも東京オリンピックの負担を国民に大きく被せている事になりますが、全国の地方自治体に当てて木材の無償提供まで呼びかけられることが明らかになりました。

NHKによると東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募します。この施設はビレッジプラザと呼ばれ、選手が大会期間中に家族らと交流できる施設になるとのことで、中央区晴海に建設予定です。

組織委員会はこの施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償提供してもらい、大会後に各自治体で東京オリンピックのレガシーとして活用してもらうとのこと。

この時点でかなり意味不明なのですが、バラバラの自治体から集められた木材は結局バラバラに木材として返すしかありません。「これは東京オリンピックの交流施設で使われたありがたい木材なのぢゃ！」と役場のロビー辺りにでも祀ったりするということなのでしょうか？

なお、木材は製材であれば種類を問わず、自治体名を明記できるとのこと。組織委員会は「全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したい」としていますが、基本的に選手と家族しか使わない交流施設で謎の自己表現を行う意味はあるのでしょうか？

また、種類の違う製材を組み合わせて建築することで居住性や安全性に影響が出ないかは心配なところ。大会期間中はまさに7月24日からの2週間という、猛暑が容易に想定されるシーズンです。

どのみち現在日本の林業は極めて厳しい状況となっており、ご祝儀で製材を簡単に無償提供できるような状況にはありません。地方自治体が買い取って無償で送るとしても、林業が残っている自然豊かな自治体のどれほどがそうした余裕があるかは疑問符が付きます。

なによりゼネコンを始め東京オリンピックで巨額の利益を得る企業が山ほどある中で、こうした施設の建材を美談を装って無償提供を呼びかける姿勢自体が極めて不誠実なもの。オリンピックに経済効果があると喧伝するのであれば、こうしたところから景気よく高値で買い上げるのが「江戸っ子の粋」なのではないでしょうか？

東京五輪選手村の交流施設を作る木材全国から無償で募集 _ NHKニュース