「こども保険へ年金返上を」小泉進次郎の経営者へのヌルすぎる「お願い」に批判が噴出

残念ながらこれは次の世代のための施策ではなく、単なる富裕層への免罪符配りでしかありません。詳細は以下から。

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始め、失望の声が広がっています。

「こども保険」とは現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。社会保険料率を0.1％上乗せすることで3400億円を確保できると試算し、未就学児に1人当たり月額5000円を支給することで子育て世帯の負担軽減を目指すもの。将来的には上乗せ分を0.5％に引き上げて保育・幼児教育を実質無償化する考えです。

当然ながら富裕層の経営者の返上する年金額はこの3400億円と比べて雀の涙でしかありません。しかも小泉氏は返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案も挙げるなど、この上ない至れり尽くせりの提案となっています。

経団連や経済同友会の役員に説明して複数の企業経営者が返上に応じたとのことですが、これでは単に富裕層に「やった感」を提供するだけの言い訳づくりをしているだけに過ぎません。

先日も日本のひとり親世帯の貧困率が世界で最も高い事がOECD統計によって明らかになったばかりですが、貧困問題に絡む保育や幼児教育へのサポートは待ったなしの問題です。

富裕層にとって痛くも痒くもない年金返上などを呼びかけている暇があるのであれば、富裕層や大企業に対する課税を強化して社会保障の充実に当てなければならないはず。

ネット上では「善意や寄付で賄う問題ではない」「政治家なのだから税制を変えて徴収するのが仕事」「そのくせ議員年金は復活か？」など、自民党支持者からも袋だたき状態になっています。

全国民に痛みを求める「こども保険」自体が既に貧困にあえぐ国民にとっては傷口に塩を塗り込む所業ですが、富裕層への「お願い」がこの程度ではせっかくの進次郎人気も尻すぼみに終わってしまいそうです。

「こども保険へ年金返上を」　進次郎氏、経営者に要請：朝日新聞デジタル

子どもの貧困と教育の無償化――学校現場の実態と財源問題

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