「サークルK」「サンクス」全店舗の1割に及ぶ664の採算悪化店を閉店へ

ファミマ傘下で消滅の決まっていた「サークルK」と「サンクス」ですが、その1割が閉店する事になりました。詳細は以下から。

ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが2016年9月に統合してユニー・ファミリーマートホールディングスが誕生したことを受け、3年を目処にユニーグループのコンビニ事業だった「サークルK」「サンクス」はファミリーマートに一本化されることになりました。

近所の「サークルK」や「サンクス」がファミリーマートに変わっていく様子に一抹のさみしさを覚えた人も少なくないと思われますが、10月11日には統合時に6300店舗ほど存在した「サークルK」と「サンクス」のうち1割にも及ぶ664店舗が閉店となることが発表されました。

ユニー・ファミリーマートHDは2017年度に369点を閉店する予定でしたが、これに採算が悪化してファミリーマートに転換しても売り上げの向上が見込めない295店舗を上積みしたものです。

高柳浩二社長は11日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭したい」と述べており、この664店に加えて400店舗のファミリーマートの不採算店も閉店し、全体では1000店を超える閉店ラッシュとなっています。

人手不足に伴い、現代日本の奴隷制度である外国人技能実習生の就業を目論むコンビニ業界。しかし人口減少に伴い拡大しすぎた店舗展開が限界を迎えているとの見方も以前から存在していました。

コンビニは既に単なる小売店ではなく、宅配便の受付やチケットの予約、公共料金の支払いなど多彩な機能を持ち、周辺住民にとっては半ばインフラ的な役割も果たすようになっており、「近所のコンビニが閉店する」事の影響は単に経営する企業の業績のみで測れるものではありません。

しばらく前には巨大ショッピングモールが採算悪化に伴って撤退し、地域住民の消費活動に大きな影響を与えたといったニュースも報じられましたが、国民生活にどのようなインパクトを与えるのか注視する必要があります。

閉鎖664店に上積み　サークルKとサンクス _ 共同通信　ニュース _ 沖縄タイムス＋プラス

 サンクス閉鎖664店舗に　ユニー・ファミマ、収益改善へ295店上積み - SankeiBiz（サンケイビズ）

コンビニ人間

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