象牙取引継続で日本を名指し批判へ、アフリカ象生息4ヶ国がワシントン条約常設委員会に議案提出

印鑑というレガシーな因習を守るため、日本はさらなる孤立を選ぶのでしょうか？詳細は以下から。

中国が2017年に市場の完全閉鎖を決定し、アメリカ合衆国も事実上の全面禁止を決めた象牙取引。この2ヶ国での取引はこれまで世界の象牙市場の大半を占めていました。

2016年10月4日には南アフリカのヨハネスブルクで開かれた野生動植物の取引に関するワシントン条約締約国会議で、アフリカゾウ保護のため象牙の国内取引禁止を各国に求める決議を全体会合で正式承認されました。

しかし日本では象牙取引の禁止に向けた動きは一切行われておらず、「日本の国内市場は適切に管理されており、閉鎖の対象には含まれない」として今現在も堂々と象牙の取引が行われています。

環境保護団体の「ワイルドエイド」は「中国市場が閉鎖されることで、日本が合法的に取り引きを認める世界一の象牙購入国になる」と指摘しています。

これを受けてアフリカ象が生息するアフリカの4ヶ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが分かりました。

議案を提出したのはケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェール。議案書では「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と批判しています。

環境省はこれを受けてもなお「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としていますが、既に2015年の時点でナショナルジオグラフィック誌は合法的に取引された象牙を扱う業者が違法象牙も扱い、虚偽申請で合法化させる「ロンダリング」機能を果たしていると指摘する特集記事を組んで批判しています。

米国や中国などがアフリカ象の絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、頑なに取引継続を認める日本ですが、こうした態度を続ければ国際的な孤立が深まることは間違いありません。

印鑑という前世紀的な因習に囚われ、その因習の中でも単なるステータス目当ての贅沢品でしかない象牙の印鑑を作り続けるために、絶滅が危惧されているアフリカ象が毎年3万頭余りも密漁によって殺されていく現状に荷担する事がどれほど日本にとって有益なのか、立ち止まって考えてみるべきなのではないでしょうか？

象牙取引、日本名指しで批判　生息4国、国際委に議案提出 - 共同通信 47NEWS

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