クリスマスイブ前日の貴重な休日が消滅することになりそうです。詳細は以下から。
政府が国民の祝日となっている天皇誕生日の12月23日を2019年の退位後に平日に戻す事を検討しています。
皇位継承後の天皇誕生日は皇太子の誕生日である2月23日に移る事は特例法に盛り込まれた祝日法の一部改正の中で定められましたが、12月23日には特に触れられていません。
政府は12月23日を祝日のままに残すと事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映ることを懸念しているとのこと。どういうことなのでしょうか?
◆誰が天皇を「権威」と考えているのか?
毎日新聞の報道の中で、政府関係者は「上皇の誕生日を祝日にすれば権威付けになりかねない。上皇に感謝する民間行事が開かれる可能性もある。少なくとも上皇在位中の祝日化は避けるべきではないか」と話しています。
しかしそもそも日本国民の大多数は天皇が日本国憲法第一条に定められた「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」である事を知っており、特段「権威」であるとは考えていません。
政府は平安時代などの上皇が「院政」を敷いて実権を握った歴史を踏まえて「二重権威」が発生する事を回避しようと考えているとのことですが、現憲法下ではそもそも天皇が「権威」を持つ事も実権を握ることも不可能。何を恐れているのか全く意味不明です。
国民が今上天皇に抱いている気持ちがあるとすればそれは「敬意」であり、退位後にも消え去るものではありません。実際に「上皇に感謝する民間行事が開かれる」可能性もありますが、上皇への感謝や敬意が「二重権威」に繋がるという理路は飛躍しすぎています。
天皇になんらかの「権威」を据え付けたいという意思が最初にあり、そのために上皇が邪魔になるとしか聞こえない言い草ですが、どこまで本気なのでしょうか?
退位後:12月23日は平日…政府検討 「二重権威」回避 - 毎日新聞
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