安倍首相「朝鮮有事の際はアメリカの作戦の金銭的負担を喜んで引き受ける」ことをトランプ大統領と約束していた

安倍首相はいつの間に国民の血税を他国の戦争のために投げ打つことを決めたのでしょうか？早急な説明が必要です。

6月12日にシンガポールで行われる予定だった北朝鮮との初の米朝首脳会談のキャンセルを宣言したアメリカ合衆国のトランプ大統領。

ですが、それを告げる演説の中で聴き流すことのできない一節がありました。以下動画では0:49頃からです。

I have spoken to South Korea and Japan and they are not only ready should foolish or reckless acts be taken by North Korea, but they are willing to shoulder much of the cost of any financial burden — any of the costs associated by the United States in operations, if such an unfortunate situation is forced upon us,

私は韓国と日本と話をしており、両国は北朝鮮の愚かで無謀な行為に対する準備ができているだけでなく、両国ともが有事の際にはアメリカ合衆国の作戦行動に関するあらゆる金銭的負担を引き受けることを望んでいる。

（Trump says US military 'is ready if necessary' after summit cancellationより引用、拙訳）

ということで、北朝鮮との有事の際（トランプ大統領は「不幸な状況を我々が強いられた時」と表現しています）に日本と韓国がアメリカ合衆国の作戦（Operationsには直接「軍事行動」という意味もあります）にあらゆる金銭的な負担を引き受けることを望んでいることを両国と話して確認していると発言しているわけです。

この中でトランプ大統領が日本と話した際、「軍事費の肩代わり」といった重要事項を決定できる人物は「我が国の最高責任者」たる安倍首相を除いて他には存在しません。

いかにトランプ大統領とはいえ事実無根でこのような発言ができるわけがありませんし、仮に事実無根であればここまで重大な事項について日本政府がなんら抗議を行わないということは絶対に考えられません。

こうしたことから、安倍首相が国民にはなにひとつ知らせないまま、国民の血税を勝手にアメリカという他国の戦争の軍事費を肩代わりするためにつぎ込むことを決めてしまったと結論づけざるを得なくなります。

医療や介護、育児といった社会保障や教育・研究に至るまで、財源不足により極めて厳しい状況の続く日本社会ですが、いったい財源はどこにあるのでしょうか？繰り返しになりますが、日本国民に対して早急に明快な説明が必要です。

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