やはり野党の皮を被った与党の補完勢力でしかないことが明らかになりました。詳細は以下から。
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◆国民民主党「十分審議したから採決OK」
自民党が今国会の最重要法案と位置づける、高度プロフェッショナル制度(以下:高プロ)の創設を含む「働き方改革関連法案」の参議院厚生労働委員会での審議をめぐって、立憲民主党と共産党などが島村委員長の解任決議案を提出しました。
参議院厚生労働委員会は28日の質疑のあとに理事会を開き、与党側は審議は尽くされたとして法案の採決を重ねて提案。これに対して参議院で野党第1党である国民民主党が「衆議院での審議時間を上回っており、採決の環境は整った」として受け入れる考えを示しました。
与党側は解任決議案の提出については、「野党第1党の国民民主党が賛成していない」ことを理由に参議院本会議で諮る必要はないとし、28日中に法案の採決を行う方針です。
お分かりでしょうか?与党は国民民主党の態度を理由にして強行採決に望むことを決めたのです。
◆立法事実の消滅した「高プロ」成立への助力
「働き方改革関連法案」の高プロについては、先日BUZZAP!でも詳しく報じたとおり、労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が25日の国会答弁で労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状してしまっています。
つまりは最初から全てが嘘で塗り固められた法案であり、その嘘も全てバレた上に安倍首相本人までもが嘘だったことを認めたのです。
こうした状態があるにもかかわらず、国民民主党は「審議時間を十分に重ねた」というまったく意味の通らない理由で採決に応じようとしています。問題はその審議で立法事実が完全消滅したということ。
どれだけ審議に時間を使っていようと、立法事実が嘘で塗り固めた偽物だったことが分かった法案を成立させることを立法府が認めていいわけがありません。そして与党がそうした法案を強行採決しようとしている時に反対せず、荷担する動きを見せることは野党の仕事ではありません。
既に前原誠司が所属している時点で国民民主党が信頼できる野党ではないことは判明していましたが、この度完全に自民党にとって都合のいい補完勢力でしかないことが明確になってしまいました。
既に支持率が0%と地に落ちている国民民主党。この期に及んでこうした態度では、次の選挙で「希望の党」同様の総崩れに直面することは避けられなそうです。
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