国民民主党・玉木代表「高齢者就労のためには最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要」

失うもののない「無敵の党」ならではの斬新なアイディアと言えそうです。詳細は以下から。

今年の通常国会では高度プロフェッショナル制度の採決に同意し、名実ともにエセ野党であることが判明した国民民主党。

既に支持率は0％台から回復する兆しもまったく見えず、次の選挙での消滅も取り沙汰されている正真正銘の「死に体」でしたが、もうこれ以上失うもののない「無敵の人」ならぬ「無敵の党」として驚くべき発言が飛び出しました。

それが8月25日朝の玉木雄一郎代表の以下のツイートです。

Googleは就職の条件から大卒を撤廃する。AI時代、採用時の学歴、年齢、性別による差別禁止は当然。それと人生100年時代、これからは定年制の撤廃も不可避だ。私は高齢者就労を応援したい。そのためには、本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だと考える。 https://t.co/LtBYJYEgQg
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年8月24日

これは「Google、Apple、IBMが就職の条件から”大学卒”を撤廃」というIT大企業の就職条件の大胆な撤廃に関するニュースを受けたものですが、そこから玉木代表は定年制の撤廃へと話を進めます。

そして高齢者就労を応援したいと言いながら「本人の同意など一定の条件の下、最低賃金以下でも働けるような労働法制の特例も必要だ」という絶句するしかない考えを提示します。

これは結局のところは高齢者を人材不足を補うための安価な労働力として死ぬまで働かせて使い潰そうという宣言でしかありません。

労働条件に対する問題意識の高まりから最近になってようやく最低賃金が（微々たるものながらも）全国的に上昇する傾向となってきていましたが、玉木代表の方針はこれに完全に逆行するものです。

「本人の同意など一定の条件の下」という条件付けがされていますが、これが容易に「最低賃金以下で働くか、それとも解雇か」の二者択一になる事は日本で働いた経験のある人であれば誰もが理解できること。

これまで数十年に渡って働いて税金を納め続けてきた高齢者に対し、どの面を下げたらこのような提案ができるのか、全く理解の範疇を超えています。

◆老人の貧困の問題をどう考えるのか
実際問題として、コンビニや飲食店の店員、工事現場やパーキングの警備員として働く高齢者を見る機会はこの数年で大きく増えました。

年金支給開始期間までの繋ぎとして仕事をしなければならない層はもちろん、年金だけでは生活できずにやむを得ず就労を余儀なくされるケースもあります。

もちろん高齢になれば若い頃のように健康でいられるとも限りません。例えある程度の貯金があったとしても介護費や医療費の高騰などによって貧困に落ち込む可能性は誰にとっても他人事ではありません。

高齢化が進み、社会保障が次々と削られていく中、これまで以上に貧困老人の増加は重大な問題となってきてています。玉木代表の発言は、このように苦境に追い込まれていく高齢者の現実を全く見ていないどころか、さらに傷口に塩を塗り込むようなもの。

65歳という定年を越え、これまでのように動かなくなった体に鞭を打ってさらに働かなくては生活のできない高齢者たちをどこまで苦しめようというのでしょうか？

もはや党が消える前の破れかぶれの炎上商法と言うこともできるかもしれませんが、エセ野党の代表がこうした発言をする理由を考えれば、高プロ採決同意の際と同様に安い労働力を求める経済界の方を向いていることがよく分かります。

◆「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」という認識
記事投稿直前に玉木代表が「補足」を行っていたので突っ込んでおきます。玉木代表は高齢者の就労について「生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者」と表現しています。

補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限（例えば最低賃金の7割）を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため、生活保護費との整合性も考えていきたいと思います。 https://t.co/jUT9wtOTgx
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年8月25日

つまりは生活のためではなく生きがいのために働いているのだから最低賃金より下げたって問題ないだろうという認識だということ。「下限（例えば最低賃金の7割）を設け」という「下限」が最賃の7割という絶句すべきものであることから、まったくもって老人の貧困について理解できていないことが分かります。

さらに言えば、高齢者の雇用を促進したいのであれば最賃という労働者を守る大切な規制を破壊せずに高齢者を雇用することに対して助成を行えばいいだけのはずです。

また高齢者の雇用にインセンティブが働けば、それは若者の失業率を押し上げる結果にも繋がりかねないことも十分考慮する必要もあるはずで、安直に考えていい話ではありません。

この発言の直前にも「野党共闘から共産党を排除」「コドモノミクス」など無敵の党ならではの発言が相次いでいましたが、もはやトンデモ泡沫政党扱いでいいのかもしれません。