早野龍五東大教授の個人被曝線量論文が撤回不可避に、伊達市民の信頼を得られる見込みなくデータ再提供せず

やはり修正だけで済むような問題ではありませんでした。詳細は以下から。

東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う福島県伊達市の住民の個人被曝線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、伊達市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが1月14日に分かりました。

問題となっているのは高線量で全村避難を余儀なくされた福島県飯館村に隣接する伊達市の住民の個人被曝線量のデータを基に、早野教授らがイギリスの科学誌に発表した2本の論文。

伊達市が福島県立医科大学に測定結果の分析を依頼した際、明確に提供への不同意を示していた97人を含めた2万7千人分以上の本人同意を得ていないデータが早野教授らに提供されていた事が判明。

早野教授らは上記の論文で、これら不同意や未提出の人の分も含めたデータを用いて分析を行っていた事が指摘されていました。

これに加えて分析依頼の約半年前に早野龍五教授らに、個人情報にあたる住所や生年月日などが含まれたデータが提供されていたことも発覚。これらの情報は個別番号により個人の線量データが識別できる状態であったとのことです。

つまり早野教授らは同意の得られていない個人情報に紐付けられたデータを勝手に用い、論文を発表したということになります。

早野教授らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えでしたが、伊達市の担当者は共同通信の取材に「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野教授らはデータが得られないため論文の撤回が避けられない状況となりました。

またこの論文に関しては早野教授らは>専門家から論文に対する指摘を受け「生涯被曝線量に関し、累積線量を3分の1に評価する誤りがあった」として修正を求めていました。

早野教授は福島第一原発事故後、早い時期から福島の放射能の影響は少なく、安全で問題ないという主張を繰り返してきました。

事故から2年後の2013年の時点では糸井重里氏と「ほぼ日刊イトイ新聞」で対談した際には「この先も、『データとしては、そうではないんですよ』ということを、淡々と出していく」「『測ってみたところ、数値としては大丈夫です』と言い続けるしかない」と主張しています。

この論文の結果は原子力規制庁主管の第141回放射線審議会の資料（16ページ）にも使われており、国の政策にも関わる可能性もあるもの。

同意のないデータを用いて論文を執筆した上、その論文の中で累積線量という極めて重要なデータを3分の1に評価する「計算ミス」があった以上、なぜこうした事が起こったのか経緯を第三者によって徹底的に検証する必要があります。

（「『いずれ自分の言葉で福島を語らなければならない』高校生に、科学者が託した思い」より引用）

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