年金は30年後に2割減、「経済成長と就業が進む」標準的ケースでも



老後資金2000万円不足問題に新たな一石が投じられたようです。詳細は以下から。


老後資金には公的年金に加えて2000万円を各自で準備しておく必要があるとの試算で日本中に大激震を走らせた厚生労働省が8月27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表しました。

それによると経済成長と就業が進むと仮定した標準的なケースでも、約30年後にモデル世帯の年金が実質的に2割近く目減りする事が判明しました。

なお給付水準は50%を維持するとしており、これは厚労省の公式サイトの記載を見ると「所得代替率」を示しており、その時代の現役世代の手取り収入の50%に相当します。

厚労省は経済成長が見込めれば制度は持続可能と示しましたが、「経済成長と就業が進む」とされたケースでも年金が2割減ということは、もし日本経済がこのまま停滞した場合は年金は2割減では済まず、制度自体の存続にも影響を及ぼす可能性があることになります。

老後資産は本当に2000万円で足りるのでしょうか。

・関連記事
【?】「老後資金2000万円不足問題への答弁は拒否する」政府が閣議決定、理由は「報告書を受け取らないと決めたから」 | Your News Online

「年金では老後2000万円不足」菅官房長官が否定したつもりでうっかり認めてしまう | Your News Online

「年金では老後2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした | Your News Online

「老後資金2000万円不足」の衝撃の中、日本年金機構が「わたしと年金」のエッセイを募集してしまう | Your News Online

「人生100年時代の蓄え、年金だけじゃ2000万円不足するから『自助』して」金融庁がブン投げ | Your News Online

「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表 | Your News Online