「借金させてやるからそれで乗り切れ」自営業・フリーランス保護者への新型コロナ休校対策が残念なことに

企業に雇用されている労働者との待遇の格差が浮き彫りになりました。詳細は以下から。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小学校などの臨時休校を受け、3月2日に厚生労働省が発表した保護者への支援策。

保護者が仕事を休んだ時の賃金について、日額最大8330円を上限に企業に助成する制度を創設するとされましたが、自営業やフリーランスの保護者は対象外となっていました。

3月3日に須賀官房長官が記者会見で、フリーランスや自営業者にも措置を講じる考えを示しましたが、内容は「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」というもの。

貸し付けとは「金額・利率・期間・担保の種類などを定め、多くは約束手形や借用金証書をとって資金を貸したり、損料・使用料・期間などを定め、物品や権利を貸したりすること」（デジタル大辞泉より）を指します。

また保証は保障・補償などとは違い、「間違いなく大丈夫だと約束をする」ことで、保証貸付では「銀行融資の際、借主が返済不能の場合に、保証人がその返済責任を負うという形態の貸付」（百科事典マイペディアより）となります。

菅官房長官の言葉から読み取れるのは、企業の従業員らへは「企業を通じて日額最大8330円を上限に助成する」ものの、自営業やフリーランスへは「借金できるように国が保証する」だけにとどまります。

つまり自営業やフリーランスの保護者は休校に伴って仕事を休んでも、自ら借金してどうにかやりくりし、のちに返済する必要があることになります。

政府は働き方改革の中で多様な働き方を推進しており、フリーランスや自営業もそのひとつ。休校要請でのフリーランスや自営業の保護者への冷遇は、こうした働き方の大きなリスクと受け止められる危険があります。

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