政府「緊急事態宣言での休業要請は2週間見送れ、事業者への個別の損失補償もしない」、感染拡大防止への本気度に疑問符

緊急事態宣言とはいったいなんだったのでしょうか…。詳細は以下から。

西村康稔経済再生担当相が緊急事態宣言の対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診していたことが明らかになりました。

これは東京都などが推し進めようとしていた休業要請に関し「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度の見送りを求めたもの。

これは4月7日に安倍首相が緊急事態宣言時に「人と人との接触を最低7割、極力8割削減」させることで「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」との指摘に真っ向から反するもの。

緊急事態宣言の性質からロックダウンができない以上、休止要請なしでは人と人の接触を最低7割減らすことはできません。政府内での方針がすり合わされていないか、そもそも迷走していると考えざるを得ない状況となっています。

なお、休業要請に関しては黒岩神奈川県知事から「補償とセットでなければ理解いただけない」と指摘が出ており、8日の全国知事会会合も吉村大阪府知事は「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と述べています。

ですが安倍首相は7日夜の時点で営業自粛への補償では「特定の業界にお願いしても損失はその業界にとどまらない。個別に補償するのではなく、困難な状況の皆さんに現金給付したい」として個別補償を否定。

加えて菅官房長官も8日の記者会見で「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と休業要請に対する個別の補償を改めて否定しています。

休業要請を出さず、営業を自粛した事業者への補償もなければ事業者が自粛に踏み切るのは非常に困難。人と人との接触を削減し、感染増加を抑えるという緊急事態宣言の最も大切な目的が果たせなくなります。

政府は「経済が死ぬ」ことを懸念している模様ですが、このままでは新型コロナの感染拡大を防げない上に、補償なしの自粛ムードの中で経済も死ぬという最悪の結果につながりかねません。

とはいえ、自民党の二階俊博幹事長が8日の時点で「人の接触を8割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」と明言しているため、そもそもの政府の感染拡大防止への本気度すら疑問符を付けざるを得ないものとなっています。

【追記】
西村康稔経済再生担当相が「休業要請を2週間程度見送るよう打診」との報道が誤りと反論しています。

報道は誤りです。昨日の7都府県の知事とのTV会議では、2週間の接触8割で効果が出るとの専門家の考えを説明しつつ、日々のデータ、例えば地下鉄や山手線の乗客数、携帯キャリアの位置情報の集積数など見ながら、活動自粛が行われていなければ、臨機応変に様々な措置を取り得ることを説明しています。 https://t.co/axaZMik79b
— 西村やすとし (@nishy03) April 8, 2020

ですが、発言内容を見ても「2週間の接触8割（編集部注：8割減のタイポと思われます）」で効果が出るとの専門家の考え、そして活動自粛が有効に行われていなかった際に「臨機応変に様々な措置を取り得る」ことを説明したと述べていますが、報道のどのあたりが誤りだったかには触れていません。

またこの文章では、「2週間の間に活動自粛で接触8割減にならないようなら休業要請を含めた「様々な措置」が取り得る」ことになり、東京都の求める即座の休業要請を遠回しに拒否していることにもなってしまいます。

呼吸器内科医が解説! 新型コロナウイルス感染症 — COVID-19 —

posted with amachazl at 2020.04.03

粟野暢康, 出雲雄大
医療科学社 (2020-03-31)
売り上げランキング: 91

Amazon.co.jpで詳細を見る

ツイートシェアはてブ LINEで送る