誹謗中傷する発信者特定の制度改正が年内取りまとめへ、監視や言論弾圧への不安も

誰がどのように取り締まることになるのか、それ次第では言論弾圧に直結する可能性もあるため、慎重な対応が必要です。詳細は以下から。

5月26日の記者会見で、高市総務相はネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示しました。年内に改正案を取りまとめる方針とのことで、「スピード感を持って対応したい」と強調しています。

これは5月23日にSNSの匿名ユーザーらから誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が自殺したことを受けたもの。

既存のプロバイダー責任制限法では、匿名で権利侵害情報が投稿された際にプロバイダーが削除などの措置を取れると規定。また被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも可能です。

ただし実際にはプロバイダー側が「権利の侵害が明白でない」とそいて開示されないケースも多いため、こうした「特定」をより容易にするための制度改正ということになりそうです。

とはいえ、SNSの運営者への削除要請やプロバイダーへの情報開示をより強力にするものなのか、それとも警察などの捜査当局が情報を得やすくなるのかなど現時点で詳細は不明。

現在も木村花さんの件にかこつけて政治家らへの批判を誹謗中傷とすり替えるような言説も飛び出しており、何が誹謗中傷にあたり、特定の対象となるのかには十分注視する必要がありそうです。

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