出生数に加え、出生率もだだ下がりとなっています。改元に伴う「令和ベビーブーム」という甘い希望が完全についえたことになります。詳細は以下から。
厚生労働省が6月5日に発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数を示す合計特殊出生率が前年から0.06ポイント低下して1.36となりました。
日本の出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年には1.45まで上昇していました。しかし2016年以降は4年連続で低下しており、ついに2007年以来12年ぶりとなる低水準にまで落ち込みました。2019年の平均初婚年齢は夫が0.1歳、妻が0.2歳上がっており、晩婚化もじわじわと進んでいることが分かります。
加えて、生まれた子どもの数を示す出生数も過去最少の86万5234人に落ち込みました。これは1899年に統計を取り始めてからの120年間で最も少ない数となります。
厚生労働省の研究機関では出生数が90万人割れとなるのは2021年と見込んでいましたが、2018年の91万8400人から5万人以上減少して2年の前倒しとなりました。
この件はBUZZAP!でも2019年12月に「19年出生数が前年比5万人減の86万人台に急落、予測の2年前倒しで90万人を割った理由とは」という記事で詳しく分析しましたが、第二次安倍政権以降に顕著となった少子化を目指すかのような国と社会のあり方が大きく影響しています。
なお2019年の死亡者数は138万1098人と戦後最多を更新。死亡者数から出生数を引いた自然減は51万5864人と過去最大になるなど、人口減少もさらに加速しています。
今年2020年には日本人女性の2人に1人が50歳以上になることが予測されており、少子高齢化のさらなる加速を念頭に置く必要があります。
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