「マイナンバー銀行口座ひも付け法案」を自公維が提出、来年には最低1口座のひも付け義務化へ

マイナンバーと銀行口座のひも付け義務に向け、はじめの一歩が踏み出されたことになります。詳細は以下から。

◆自公維が「マイナンバーに銀行口座ひも付け法案」を提出
自民・公明両党と日本維新の会が6月8日、マイナンバーに関し「希望者を対象に振込先の口座番号などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理する法案」を共同で衆議院に提出しました。

この法案は国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給することが目的とされています。希望者を対象とし、振込先となる銀行口座の番号や連絡先などを事前に登録し、国が名簿を作成して管理するとしています。

もともとは相続や災害時の口座把握を円滑に行うためとして、全国民を対象に、全ての銀行口座をマイナンバーに登録して紐付けする方針でしたが、今回提出された法案では大きく後退した形となっています。

◆ゆくゆくは「マイナンバーと全銀行口座のひも付け」視野に
ただし、同時に政府が国民1人につきひとつの銀行口座とマイナンバーとのひも付けを義務化する方向で検討に入ったことも報じられています。高市早苗総務相はこのひも付けを、来年の通常国会への法案提出を視野に入れて年内に検討を進める考えを示しています。

つまり、今回提出された法案はマイナンバーと銀行口座のひも付け義務のための露払い、もしくは観測気球とも呼べるもの。今回の法案が無事に成立すれば、来年には最低1口座のひも付けが義務化されることになります。

もちろん法案を「小さく生んで大きく育てる」方針はこれまでも繰り返されてきたため、最終的には全ての銀行口座とマイナンバーのひも付けが義務化されることにもなり得ます。

実際に自民党の甘利税調会長はテレビ番組に出演し、「まず、1人ひとりと、少なくとも1つの口座は（マイナンバーと）つなげていって、政府が何か（給付等）しようとするときに、デジタルで瞬時にできるという体制は作った方がいい」と発言。「まず」は1つの口座からはじめ、最終的にすべての口座のひも付けへと進む考えを示しています。

◆実際はグダグダの「オンライン申請」事情
なお、このひも付けに関しては迅速な給付を理由としていますが、実際のところはひも付けの有無以前にオンライン申請自体がグダグダであることが大きな原因。いくらひも付けだけしても、その先のシステムが整わなければ全く意味はありません。

新型コロナの10万円の給付について、マイナンバーを利用したオンライン申請よりも郵送の方が早いことはもはや国民の共通認識と呼べる状態。受付を停止する自治体も続出しています。

また新型コロナで休業手当を支払った企業への雇用調整助成金のオンライン申請のシステムも、先月開始直後に個人情報の流出が発覚して運用を停止。ようやく復帰したと6月5日にもシステムの不具合から再び利用を停止するという体たらくです。

まともに運用できないどころか個人情報流出まで起こっており、こうした状況下でマイナンバーを銀行口座とひも付けすることが極めて危険であることは子どもでも分かります。

まずはお漏らししないレベルの「IT化」を実現しなければ賛同は得られそうもありません。

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