NHK「テレビ未設置者の届け出義務化」を断念、ただしテレビ設置時の届け出義務化は重ねて要望

批判の拭き出ていた「テレビ未設置者の届け出義務化」をNHKが断念しました。詳細は以下から。

NHKは11月9日の総務省の有識者会議で従来の要望を修正し、「テレビのない人にまで未設置であることの届け出は求めない」との考えを示しました。

NHKは10月16日に同会議で、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名、転居があった場合は転居先などの個人情報を公的機関などに照会可能とする制度改正を求めており、会議内でも「性急な要望だ」「氏名照会は適切な方法なのか」など反発を受けていました。

この要望が報じられると、ネット上などでもテレビの有無や転居といった個人情報をNHKが握ることに対して怒りの声が相次いでおり、こうした反対のうねりを受けた要望の断念ということになります。

ですがこれまでの主な要望である「個人宅や事業所でテレビを設置した場合のNHKへの届け出の義務化」は引き続き要望していく考えを崩していないため注意が必要です。

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