東京五輪の外国客「アプリ管理」のみで大規模受け入れへ、14日隔離もワクチンも不要で交通機関利用も無制限の方針

アプリを入れてもらう以外ほぼノーガード戦法と言っていい状況でのオモテナシとなりそうです。詳細は以下から。

◆ワクチンも移動制限もなしで外国客を大規模受け入れへ
2021年7月に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックで政府が外国人観光客を大規模に受け入れる方針であることを日経新聞が報じています。

既に菅政権は11月12日、東京都や大会組織委員会などと首相官邸で開催した感染症対策調整会議の場で、五輪のために来日する外国人観客に対して入国後14日間の待機措置を免除する緩和策の検討に入っていました。

政府はこれに加え、外国客のワクチン接種を必須とせずに出身国の判断に委ねる方針。また電車やバスといった公共交通機関の利用をはじめ、移動の制限は設けずに自由に国内を動けるようにするとのこと。

なお、現時点で海外向けのチケットは100万枚近くが販売済みとなっています。1人で複数のチケットを購入している例や、感染を危惧して来日しないケースも考えられるものの、実現すれば五輪期間中に数十万人単位の外国人が日本国内を自由に動き回る状況となります。

◆対策の決め手は「アプリ」での管理という不安
誰が見ても極めてハイリスクな状況だと感じられますが、日本政府はこれに「アプリでの管理」で対抗するつもりです。

実際には政府の新型コロナ接触確認アプリ「COCOA（ココア）」と、新たに開発する外国客専用の顔写真や陰性証明書、ビザに入場チケット、移動情報の記録などを連携させるアプリを組み合わせるとのこと。

日本政府は入国後2週間の隔離を不要とする条件として、陰性証明書の提出と専用アプリの利用を求める方針です。

ふたつのアプリによって、感染者との接触の有無を確認しつつ陰性の証明もできるとしていますが、訪問場所はあくまで当人の意志で端末内にのみ残す形となり、情報提供を拒否されれば追跡ができない仕様となる模様。

そしてCOCOAによって濃厚接触の通知は来るものの、その後はあくまで当人の意志で滞在中や帰国後に保健所や医療機関に赴かなくてはならず、強制力などは発生しません。

外国客には入国時にアプリ内の陰性証明書やチケット情報を確認し、五輪会場でも提示を求めるとしており、ホテルや飲食店でもQRコードを用いて自ら来店記録を保存する方法も検討するとしていますが、基本的にはすべて個人任せとなっています。

加えて肝心の「COCOA」も10月末時点で利用率は2割弱となっており、現在の感染拡大状況を見ても感染抑制に十分な役割を果たしているとは言えません。

この上で新たなスマホアプリを開発・導入とのことですが、多言語対応が必須な上に（これは当然「COCOA」もです）アプリの性質上ほぼぶっつけ本番での導入とならざるを得ず、不具合などが発生すれば感染対策はその場で全壊することになってしまいます。

下手をすれば、税金から多額の開発費をアプリ会社に流すだけに終わってしまうことにもなりかねず、その場合には隔離もワクチンも移動制限もなしの完全ノーガードとなるため、感染拡大を防止できるかには大きな疑問符が付くことになります。