【追記あり】「緊急事態宣言出ても必ずやりきる」大学入学共通テスト開催を文科省幹部が明言、ただし会場では「検温禁止」



大きな感染リスクの中での「強硬開催」となりますが、感染拡大防止の対策に大きな懸念が残ります。詳細は以下から。

◆「大学入学共通テストは必ずやりきる」文部省幹部が断言
菅首相が1月9日(土)0時からの一都三県に向けた緊急事態宣言の発令を検討することを年頭記者会見で明らかにしました。

これに伴い、大きな影響を受けることになるのが1月16日と17日に開催される大学入学共通テストです。約53万5000人が志願していますが、当然3000万人以上の人口を誇る一都三県での受験生は多く、その影響は非常に大きなものとなります。

Buzzap!でも度々報じてきたように、大学入学共通テストでは英語民間試験記述式問題の導入がとん挫するなど、受験生にとってはただでさえ大きな混乱が続いてきました。

これ以上の混乱を生まないため、萩生田光一文科相は仮に緊急事態宣言が出た場合でも共通テストは実施する考えをこれまでも示してきました。

朝日新聞は文科省幹部の「緊急事態宣言が出ても、感染者が今以上に増えても、共通テストは必ずやりきる」「試験当日まで残り2週間弱。ここで中止したら逆に大パニックになる」との発言を報じています。

◆試験会場は「無用の不安感や動揺を与える」のを避けるため「検温禁止」
こうした状況で心配なのが、大学入学共通テストの試験会場では各地の飲食店などの店舗で行われる検温が禁止されていること。

共通テストにおいては,どの試験場も,試験場入場時におけるサーモグラフィ等による受験者の検温を行わないこと。


検温しない理由は、受験生に「無用の不安感や動揺を与える」ためとされていますが、緊急事態宣言が出される事態ともなれば、会場までの移動を含めて感染リスクがこれまでになく高まっていることになります。


多くの受験生が共通テスト以外に各大学の二次試験や私大の受験を控えていることを考えれば、大勢が一か所に集まる試験会場を訪れての受験には少なからぬリスクが伴うことになります。

緊急事態宣言発令という状況ともなれば、検温をしないことの方がむしろ受験生に「無用の不安感や動揺を与える」ことになってしまいそうです。

【1/5 10:40追記】
萩生田光一文部科学相が1月5日の記者会見で大学入学共通テストを予定通りの1月16日と17日に実施することを正式に表明しました。

加えて、緊急事態宣言が発令されても小中高校や大学の一斉休校を要請しないことも表明。産経新聞は文科省が「感染する子どもが比較的少なく、重症化する割合も小さいとして、学校を通じて感染が拡大する可能性は低いと判断した」ことを報じています。

ただし、大学のサークルや家飲みでのクラスターは以前から報告されており、合唱コンクールや部活の遠征でのクラスターも報告されている以上、この見立てが正しいかには疑問符が付きます。

また小中高校生の多くは家族と同居しており、例え子どもらが無症状や軽症だったとしても家族内感染の原因となる可能性が払しょくされるわけでもありません。

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