「東京五輪は中止内定、日本政府はメンツ保つ理由を探してるだけ」英タイムズ紙が与党幹部の見解を報道

国民の8割以上が開催に反対し、誰ひとりコロナ禍での安全な開催が見通せない中でひたすらに開催強行が叫ばれる東京オリンピック。

実は関係者のメンツのために中止の決定が引き延ばされているとの海外一流紙の見立てです。詳細は以下から。

2021年のNHKの世論調査で8割近くが「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答した東京オリンピック。新型コロナの感染拡大は留まるところを知らず、日本医師会会長も「医療崩壊という状態が多発し、日常化してきました」と明言する状況となっています。

加えて頼みの綱だったワクチンもファイザー社からの供給は「2021年6月末まで」だったはずが「年内」へと後ろ倒しになり、7月の開会式までの広範な摂取は絶望的となりました。

こうした中、世界最古の日刊新聞である英タイムズ紙が「日本は新型コロナのため、東京五輪からの逃げ道を模索（Japan looks for a way out of Tokyo Olympics because of Covid）」という記事を掲載しました。

記事では政府が内々に東京オリンピックを中止し、2032年に開催することを目論んでいると指摘。与党幹部の意見として、政府何部ではすでに開催は絶望的だと考えていることを報じています。

そして現在政府は関係者のメンツを保ちながら、東京が後々にオリンピックを開催する可能性を残しつつ中止する方法を模索しているとのこと。

この幹部の意見として「誰も最初に中止だと言いたくないが、みんな開催があまりにも困難だという認識で一致している。個人的に東京オリンピックは開催されないと思う」との言葉を紹介しています。

当然ですが、中止の決定が1日遅れるごとに追加経費の2940億円が刻々とドブに捨てられ続けていくことになります。その費用は新型コロナの対策に回せるはずですし、何よりも対策の遅れで失われた命は決して戻ってきません。

もし本当に日本政府のメンツのために中止が引き延ばされているのだとしたら、その間の新型コロナ対策の遅れには政府に責任が生じることになります。