Uber Eats配達員報酬3割減へ、福岡と京都で開始し他地域へ拡大も



配達員は従業員ではないという理屈の下、苛烈な報酬減が行われることになりました。詳細は以下から。

◆Uber Eats配達員報酬3割減という衝撃
料理宅配サービス最大手のUber Eats Japanが3月から、福岡県と京都府で配達員の報酬体系を見直したことが分かりました。

配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げることで、報酬総額が平均約3割下落したとみられます。これは労働組合ウーバーイーツユニオンや複数の配達員への取材で明らかになったもの。


今回の改定は2019年冬以来の大幅改定となり、今月から新たな報酬体系の運用を一部地域で開始していました。現在はまだ試験的な導入とも言えますが、今後他の地域にも拡大されることになると見られます。

新型コロナの流行に伴う解雇や雇い止めによって宅配サービスの配達員の成り手が増える中で、低賃金で配達員を使い倒すUber Eats Japanの方針にはこれまで以上に批判が集まることになりそうです。


◆ギグワーカーという働き方の問題点
会社員でもバイトであっても、企業などで働いていて突然報酬が3割減ということは「完全出来高制」でもなければ基本的にはあり得ません。

ですがUber Eats配達員のようなギグワーカーと呼ばれる働き方は企業と雇用関係にある労働者として認められておらず、最低賃金法による最低賃金が適用されない上に解雇に関する制限もありません。

加えて、個人事業主扱いということで労働法も適用されず、事故にあっても労災保険の適用もありません。また企業の福利厚生制度や公的社会保険制度が適用されないケースも多発しており、企業にとっては低価格で好きなように働かせられる「捨て駒」扱いされているのが現状です。


今回の報酬引き下げはまさにこうした懸念が実体化したもの。ギグワーカーには休憩に関する規定もないため、収入を維持しようと無理をした配達員が事故を起こしても、基本的に自己責任とされてしまいます。当然ながら事故の相手は私たちという可能性もあるわけです。

Uber Eats Japanは年内の全国展開を宣言し、「今年の注文金額の総額を去年に比べて倍増したい」としていますが、その裏側で配達員の取り分はこうして減らされていることをしっかり認識しておく必要があります。

(Photo by Pedro Ribeiro Simoes, Franklin Heijnen

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