「緊急事態宣言の可能性検討を」尾身会長がようやく言及、大阪の感染爆発を受け

逆に言えば、過去最悪の深刻な状況になるまで分科会は緊急事態宣言の可能性すら検討してこなかったことになります。詳細は以下から。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が4月14日の衆院厚生労働委員会で、大阪府での感染者急増に関して「緊急事態宣言を出す可能性について十分に検討する必要がある」と述べました。

大阪では4月13日、初の1000人越えとなる過去最多の新規感染者数1099人を記録したところ。

吉村大阪府知事は10日に918人を記録した時点で「まん延防止等重点措置（まん防）」の効果がなければ「緊急事態宣言の要請も考えたい」と発言。

また大阪府は12日には、新型コロナ重症病床の使用率が90・6％に達したと発表。吉村府知事も「急ぎでない手術や入院の延期」を医師らに要請するなど、名実ともに医療崩壊となっています。

感染人数も医療の逼迫度も2度目の緊急事態宣言の発令時よりも危険な状況になってからの言及には「後手後手」との批判も出てきそうです。

なお尾身会長は現在の新型コロナの感染状況を、こちらも今日初めて「いわゆる『第4波』と言って差し支えない」と明言。しかしまん延防止等重点措置を「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」とするにとどめており、大規模な緊急事態宣言についてはやはり及び腰。

再度全国にまん延してからの緊急事態宣言では前回と同じ失敗を繰り返すことにもなりそうです。