Uber Eatsが報酬3割減の新体系を全国拡大へ、基準・内訳示さないブラックボックスに

すでに一部地域で導入され、報酬総額が平均約3割下落したとされるUber Eatsの新報酬体系が全国に拡大することが分かりました。詳細は以下から。

料理宅配サービス最大手のUber Eats Japanは今年3月から福岡県と京都府で配達員の報酬体系を見直し、4月になって神奈川県と那覇市にも拡大させました。

この際、労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員から、基本料の水準が下がり報酬総額が平均約3割下落したことが報告されました。

朝日新聞によると、Uber Eats Japanはこの新報酬体系を5月10日から全国に広げる模様です。

広報担当者は「平均報酬額は新体系の導入前と変わらない」としますが、ユニオンは先行導入地域で「1回の配達が100円台」「距離にかかわらず一律300円」といった事例が多数報告されていると指摘。

なお新報酬体系は配達にかかる時間や距離、繁忙状況などからUber Eats側が報酬を決め、基準や内訳が配達員側に提示されないブラックボックスとなっています。

◆ギグワーカーという働き方
Uber Eats配達員のようなギグワーカーと呼ばれる働き方は企業と雇用関係にある労働者として認められておらず、最低賃金法による最低賃金が適用されない上に解雇に関する制限もありません。

加えて、個人事業主扱いということで労働法も適用されず、事故にあっても労災保険の適用もありません。

また企業の福利厚生制度や公的社会保険制度が適用されないケースも多発しており、企業にとっては低価格で好きなように働かせられる「捨て駒」扱いされているのが現状です。

（Photo by Yuya Tamai,Pedro Ribeiro Simoes, Franklin Heijnen）