反ワクチンカルト、Facebookページで情報共有して抗議電話攻勢をかけていた

全国で問題となっている反ワクチンカルトはFacebookページ上で攻撃目標の情報を共有していました。詳細は以下から。

未成年者へのワクチン接種が小規模自治体で始まる中、ワクチンに強固に反対する「反ワクチンカルト」の脅迫込みの妨害攻勢が頻発しています。

ワクチンを接種するかどうかは個人の判断とはいえ、脅迫や自治体の機能麻痺を目論む電話攻勢は犯罪となる可能性もあります。

現在被害が確認されているのは京都府伊根町、北海道の奥尻島、愛知県東郷町などで、いずれも自治体外からの攻撃となっています。

こうした自治体の役場の電話番号でSNSを検索すると、反マスク、反ワクチンで「コロナはただの風邪」などと主張するFacebookページがヒットし、実際に盛んに情報共有が行われ、電話したとする報告も見受けられます。

「STOP！ザ・コロワク！皆でTELしよう！」はそのままのいわゆる「電凸」呼びかけページとなっており、他にも「マスクは人類に害悪のみ、ＰＣＲ検査が陽性でコロナ患者って集団幻想、新５６７対策」や「ＰＣＲ差し止め請求訴訟原告団＆応援団募集」などのページで呼びかけが確認できます。

岡山県総社市での小中学生へのワクチン接種方針見直しが成功体験となっている様子が分かります。

このように自治体の役所の電話番号が貼られ、抗議電話の呼びかけが行われています。

こちらは奥尻島への抗議呼びかけです。

マスコミの報道も「悪意」とのこと。あくまでワクチン被害を訴える自分たちが正しいとの立場を崩しません。

海外の怪しげな映像をシェアして「ゾンビだらけ」になるとのこと。

こうしたトランプ元大統領に関する投稿のシェアなども見られ、いわゆるJアノンと被る陰謀論者が少なからず存在している様子が見られます。

繰り返しますが、ワクチンを打つかどうかは個人の判断であり、それ自体は責められせん。もちろんワクチンを批判するのも自由です。

ですがどちらかの立場を強制したり、主張を押し通したいがために脅迫や自治体への業務妨害を行うのであれば、その行為は犯罪として批判され、カルト扱いされることになります。