十分な補償ではなく干上がらせることで酒類提供を止めようとしているようです。詳細は以下から。
西村康稔経済再生担当相が7月8日、新型コロナの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続けている飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにしました。
これは「酒類提供停止を徹底するため」とのことですが、取引消滅で酒類販売事業者も減収となる他、慣習的な付き合いを断ることで以降の営業に影響を与えるのも必至なため、効果のほどは未定です。
加えて西村経済再生担当相は飲食店への自粛要請の長期化とを受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入すると表明。
ただし現状では協力金の支給は遅れに遅れており、実際に先渡しが始まらなければ要請に応じない飲食店はさらに増えることになりそうです。
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