いつ住宅ローンを組むべきか、予定のある人は注視しておいた方がよさそうな動きです。詳細は以下から。
2022年度税制改正で、住宅の購入や増改築などの際に適用される「住宅ローン減税」を見直す方向で検討することを読売新聞社が報じています。
見直しでは所得税や住民税から差し引ける金額を、現状のローン残高1％から縮小させます。これは低金利を受けて控除額が支払う利息より大きくなっているため。
会計検査院の2019年の報告では住宅ローン減税を利用者の8割近くが、利息より控除額が大きかったことを問題視。「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」としており今回の見直しにつながりました。
現在の住宅ローン減税では、一般的な住宅では最大10年間、ローン残高1％を所得税や住民税から差し引けます。上限は原則年間40万円で、最大で400万円が減税される仕組みです。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「1％を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と明言。国土交通省のまとめた見直し案では一律で0.7％にすることを主張しています。
ただしコロナ禍での住宅市場を下支えの必要も指摘されており、控除率を引き下げても期間延長などで減税総額を維持する案も検討されているとのこと。また財務相は控除額の上限をそれぞれの支払利息額に合わせる方法を提案しているとのこと。
今動くのが得なのか、判断はもう少し待った方がよいかもしれません。
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