今年5月の6万7000人の個人情報紛失からわずか半年、規模が3倍以上になって再発しました。詳細は以下から。
日本郵便が12月15日、全国の国債や投資信託を取り扱う1万9816の郵便局の約3割に当たる6389局で、国債や投資信託などを取引した顧客の計21万4000人分の個人情報を記載した書類を紛失したことを発表しました。
社内規定で義務付けられた10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄したとのことで、外部流出の可能性は極めて低いとしています。
日本郵便は2021年5月にも全国の約5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことが明らかになったばかり。わずか半年後に当時の3倍以上の個人情報を再び紛失したことになります。
なお、この際日本郵便は「多大なるご心配をおかけして誠に申し訳ありません。今後こうした事案が発生しないよう、お客さまの情報の適正な取り扱いについて改めて徹底を図ります」とコメントしていました。
今回は日本郵便の長谷川篤執行役員が「郵便局の信頼を損ねた。再発防止に全力で取り組む」と陳謝していますが…。
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