郵便局に1時間の昼休み導入へ、地方の小規模局1000局以上が対象

土曜日の配達中止で郵便配達が遅くなったことが話題の日本郵便ですが、今度は昼休みの導入です。

多向け好意的な反応ながら、公共サービスの縮小への懸念の声も聞かれます。

日本郵便が2023年春から郵便局の窓口で「昼休み」を本格導入する方針であることが分かりました。

これはかねてよりの来客数の縮小にあわせ、より少ない人員で窓口を切り盛りしやすくするためとのこと。

地方の局長と局員の2人だけの小規模局などで休憩を取りやすくし、職場環境の改善やコストの削減につなげる狙いがあります。

対象となるのは小規模局を中心に1000局以上となる見込みとされています。

昼休みは午前11時から午後2時の間で、窓口が1時間閉鎖されます。時間帯は局長らの希望によるとのことです。

現在は対象局を精査中で、1カ月間の周知期間をつくった上で2023年3月から順次昼休みを導入していく計画です。

基本的には来客の少ない地方の局を中心としたものですが、都市部の一部でも実験的に始める見込みです。

昼休みは導入後も柔軟に撤廃や時間変更を行う予定とのこと。

多くの企業の12時から13時は避けて欲しいという声もありますが、ネット上では概ね好意的に受け取られているようです。

とはいえ導入の理由に人員不足が見え隠れしていることは大きな不安材料です。

土曜日の配達を中止したことで同じ都道府県内でも配達までの時間が長くなっていることが問題視されています。

郵便という公共サービスのさらなる利便性低下につながっていく可能性も否定できません。

ツイートシェアはてブ LINEで送る