「給付金を再支給する考えはない」菅首相が明言、困窮者限定の給付も否定

GoToに1兆円以上の税金を投入する一方、昨年春に行われたような給付金の支給は今後行わないことを首相が明言しました。

これは1月26日の衆院予算委員会で立憲民主党の大西健介議員からの質問に菅首相が答弁する中で明らかにされたもの。

政府が2020年春から夏にかけ一律10万円を支給した特別定額給付金のような「個人への現金給付」を今後再び実施するかを質問。菅首相はこれに対し「特別定額給付金を再び支給する考えはありません」と明確に否定しました。

さらに一律ではなく生活困窮者限定の給付について質問されると、無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」などの支援制度を挙げて「特別定額給付金を再び支給することは考えておりません」と重ねてこちらも否定しています。

なお、緊急小口資金の貸付は「緊急かつ一時的な生計の維持」のため20万円を上限とした無利子・無担保の貸付制度であり、当然返済の義務が生じます。

すでに新型コロナによって失業したり廃業を余儀なくされている人も多く、そうした状況での「借金」は今後生活再建を目指すうえで重くのしかかる可能性が多分にあります。

大きな批判を受けながらも頑なにGoToキャンペーンに1兆円以上をつぎ込むこととの整合性が厳しく問われることになりそうです。