最大10兆円規模の大学支援ファンド創設へ、民間委託し運用益で研究開発を支援

博士課程進学者も論文数も引用数も減少し、科学技術白書でも「国際的地位が低下」とされるほど低迷する日本の研究力。

ゼロが2つ足りないとも指摘されてきた大学の研究開発支援を資産運用でまかなう方針です。詳細は以下から。

政府が大学の研究開発を支援するファンドを2021年度にも創設する方針であることを日経新聞が報じています。

これは国費から資金を拠出して運用益で研究者の待遇改善や施設の整備などを補助するというもの。拠出額は21年度予算案の編成過程で詰めますが、自民党からは10兆円規模の拠出を求める声が上がっています。

国内外の株式や債券などを中心に投資する方針で、収益率3～4％程度を想定し、1000億円以上の支援を目指します。この資産運用には米運用最大手のブラックロックなど民間の資産運用機関への委託が検討されているとのこと。

支援先は国際競争力のある研究に取り組む東大、京大、東北大などに限定。支援内容は以下を想定しています。

・若手研究者の待遇改善
・人工知能などを使う研究データの管理・利用
・インフラ
・スタートアップ拠点の整備

この方針は寄付で集めた巨額の資産を運用する米国の大学を参考にしたもので、米国の大学のファンドの総額は65兆円にのぼります。例えばハーバード大が4兆円超を運用するものの、東大のファンドは19年3月時点で148億円と、こちらもゼロがふたつ足りません。

運用がうまくいけば研究開発への支援を大きく拡充できますが、日経新聞は元本が毀損するリスクも指摘。現在同様の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2010～19年度の収益率は3.7％ながら、19年度の単年ではマイナス5.2％となっています。

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