ソチやリオで起こっていた競技施設の負の遺産化が東京でも繰り返されることになりそうです。詳細は以下から。
福一汚染水はアンダーコントロールだという安倍首相の大嘘から始まり、森喜朗古墳と揶揄された新国立競技場のザハ案撤回を含むすったもんだ、エンブレムの「パクリ疑惑」、ペーパーカンパニーを通じた招致に絡む贈賄疑惑、ボランティア自腹問題、ボート会場工事費の虚偽報告など、考え得る限りの爆弾の詰まったパンドラの匣状態になった東京オリンピック。
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しかも「世界一カネのかからない五輪」と猪瀬直樹元都知事がドヤ顔をしていたにも関わらず、開催費用が3兆円にまで上ることが予想されるにも関わらず、森喜朗会長とスポーツ界は見直しに大反対するという、利権の塊であることも明確になっています。
東京五輪費用が当初予想をはるかに超える3兆円に、森喜朗会長とスポーツ界は見直しに大反発 | Your News Online
それにも関わらず小池都知事は開催費用の不足分に「個人資産から協力」を求めるなど、沈没目前の泥船状態になっていしたが、結局オリンピック後も多くは赤字を垂れ流すだけのお荷物になるという試算が公表されました。
小池百合子候補、1.8兆円にも及ぶ東京オリンピックの費用問題に「個人資産の協力をお願いする」との方針 | Your News Online
東京都が3月29日に明らかにした東京五輪・パラリンピックのために新設される都立6施設の五輪後の年間収支見通しを明らかにしたところ、有明アリーナ以外の5施設では赤字となることが明らかになりました。
現時点での赤字額の見込みはそれぞれ年間でアクアティクスセンターが6億3800万円、海の森水上競技場が1億5800万円、カヌー・スラローム会場が1億8600万円、大井ホッケー競技場が9200万円、アーチェリー会場が1160万円となっています。なお、有明アリーナの黒字見込額は3億5600万円。ということで、6つを足すと7億2960万円の赤字となります。
もちろんこれらはワールドカップを始めとする国際大会や国内大会、コンサートなどでフル活用することを前提とした理想的な「青写真」に過ぎず、最もポジティブな予想であるとも言えるでしょう。ネーミングライツの導入で収益性を高める案もありますが、実効性は現時点では未定です。
長野冬季後論の協議会場は維持管理や改修に巨額の費用がかかって負の遺産と言われていますし、ソチ冬季五輪やリオ五輪の跡地が廃墟化している画像などはネットでも見かけるほど。
3兆円という破格の開催費を負担させられる上に、年間でも最低7億円の赤字を延々と垂れ流すことになる東京オリンピック・パラリンピック、開催撤回しかないのではないでしょうか？
都の五輪5施設が赤字見通し 大会後、黒字は有明アリーナのみ：日本経済新聞
五輪へ新設の都立6施設、黒字見通しは有明アリーナだけ：朝日新聞デジタル
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