共謀罪が成立、委員会を省略する禁じ手「中間報告」に国会破壊と大きな批判も

戦後日本の刑法の根幹を大本から変える共謀罪が異例中の異例の禁じ手を用いて成立しました。詳細は以下から。

平成の治安維持法とも言われた共謀罪が自・公・維による賛成多数で成立しました。戦後日本の「推定無罪」を前提とした刑法の体系をまったく別のものに変えてしまう共謀罪ですが、その成立過程は熟議とは真逆と言える禁じ手を用いた強権的なものでした。

与党は14日、共謀罪を法務委員会での審議と採決を省略して本会議で直接採決する異例中の異例とされる禁じ手の「中間報告」を提案し、これを賛成多数で採決。国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関である以上、その国会での審議を省略するという手法には当然ながら野党議員から「国会破壊だ」「与党の究極の審議拒否だ」などと激しい非難が寄せられました。

与党がこうした強攻策に出た理由としては現在大きな問題としてクローズアップされている加計学園の獣医学部新設問題があり、さらには森友学園問題もいまだ解決には至っていません。さらには安倍首相に極めて近いジャーナリストの山口敬之による昏睡レイプ事件のもみ消し問題、第3の森友学園とも呼ばれる利益供与疑惑など、支持率低下に繋がる要因が多数存在し、このまま国会を延長すればそれらの追求によって7月に行われる都知事選に悪影響が出ることを恐れたためとされています。

党利党略のために戦後日本の刑法の根幹を変える共謀罪を熟議を尽くさず無理矢理に成立させたということになれば、未来に大きな禍根を残すことになる可能性もあります。