大阪のカジノ予定地の夢洲を「個人情報ダダ漏れ特区」指定へ、関西経済同友会が提言

悪い予感しかしませんが、大丈夫でしょうか？

関西経済同友会は8月8日、大阪府などが誘致を目指す2025年の万博会場やカジノ（統合型リゾート施設）の候補地として名前の上がる大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲を個人情報保護法の規制を緩和する特区に指定することを求める提言を発表しました。

「訪問客の行動履歴や健康データを新規産業の創出などに活用するのが狙い」とされていますが、ここでダダ漏れになって集められ、活用されるのはカジノを始めとした統合型リゾート施設の利用客の個人情報であり、仮に万博の誘致が決定すれば世界中から集まる万博への来場者の個人情報となることになります。

同友会の万博＆MICE・IR推進委員会の福島伸一委員長（大阪国際会議場社長）は「個人情報の扱いはデリケートなので、データをまとめる公的な第三セクターの設立を目指したい」としていますが、カジノの入場にマイナンバーが用いられる案が浮上していることを考えると、極めて機微な個人情報が紐付けられた状態で取得される可能性も高く、ハッキングなどによる情報漏洩が発生した場合には目も当てられないことにもなりかねません。

むしろ、個人情報を抜かれるならばそんな場所には行かないと考える人も増えてしまいそうですが、この方針で大丈夫なのでしょうか？

大阪・夢洲、個人情報保護法緩和の特区に　関西経済同友会が提言 - 産経WEST

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