自民党の大学無償化が頓挫、NHKは「後払いのツケ制度」を「在学中は授業料無償化」とフェイクニュース拡散

無償ではないものを無償と報じるのはフェイクニュースと言うしかありません。詳細は以下から。

◆大学無償化ではなく「後払いのツケ制度」
BUZZAP!では2017年5月に自民党の教育再生実行本部が大学などに在学している間は授業料を「無償化」し、卒業後に収入に応じて国に納付する制度を盛り込んだ提言を安倍首相に提出したことを報じました。

自民党の教育再生実行本部は、安倍首相が憲法改正の検討項目としている「高等教育を含めた教育の無償化」をめぐり、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとして制度設計の検討案をまとめました。

この制度では「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」金額の支払いを在学中は保留し、卒業後に収入が250～300万円を超えた時点からおよそ20年で支払いが完了するペースで納付させるとするもの。

これでは日本中に蔓延している奨学金と称した学資ローンの支払先が民間企業などから国に変わるだけでしかありません。

◆NHKがフェイクニュースを拡散
そして信じられないことにNHKはこのニュースを「大学在学中は授業料無償化自民が検討案まとめる | NHKニュース」（魚拓）と報じています。

「無償」とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上「無償」ではありません。

例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを「買い物時は支払い無料」と称することは絶対にありません。30年ローンで家を購入する際に「入居時は家屋・土地無償提供」などという売り文句を付ける業者は存在しません。

このニュースのタイトルは大学が無償化されるかのようにミスリードする極めて悪質な印象操作であり、フェイクニュースと指摘する以外ありません。

記事作成時に何らかの「忖度」が行われた結果であるかどうかは知る術もありませんが、早急に訂正が必要なデマであることには変わりがありません。

大学在学中は授業料無償化自民が検討案まとめる | NHKニュース

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