【追記あり】雇用・労災保険で数十億円規模の過小給付、厚労省の不適切な「毎月勤労統計調査」は2004年から続いていた

間違えましたで済むレベルをはるかに超えています。詳細は以下から。

◆15年に渡る偽装と隠蔽、数億円規模の実害も
BUZZAP!では本日午前中に重大なルール違反が発覚した厚労省の「毎月勤労統計調査」において、長年に渡って意図的に問題を隠蔽し、違反隠しの偽装まで行われていたことを報じました。

この時点で既にあり得ない話なのですが、この偽装と隠蔽が2004年には始まって15年間も続けられ、雇用保険や労災保険の過小給付という実害まで発生していたことが分かりました。

「毎月勤労統計調査」は厚生労働省が毎月調査を行って公表している賃金や労働時間、雇用の動向を示す労働統計で、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられているもの。

雇用保険や労災保険はこの統計を基に給付水準が決まるため、この15年の間に過少給付されたケースがあることを厚労省は既に認めています。その規模は厚労省幹部によると「少なくとも数億円の規模になる」とのこと。

これは東京都内の、一般に給与水準が高めとなる約1400ヶ所の500人以上の事業所のうち、約500ヶ所しか実施していなかったため。規模の大きな事業所を本来の1/3強しかカウントしていないことで、統計の平均給与額などが実際よりも少なく算出されていた可能性があるとのこと。

◆極めて都合のよい統計の「捏造」
ここで興味深いのは、今年の9月30日にBUZZAP!で掲載した「アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | Your News Online」という事件です。

厚労省は2018年1月、世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やして中小企業を減らすデータ補正を行ったものの、その影響を考慮せずに伸び率を算出。企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。

そのため政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」に「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないと公式に指摘されてしまいます。

デフレ脱却を掲げる安倍政権の目玉経済政策であるアベノミクスにとって「賃金伸び率」は極めて重要な統計となるため、この時点で既に政策の成否に関する「印象操作」を越えた統計データの「水増し捏造」が行われていたことになります。

一方で2004年から続いていた今回の問題では、雇用保険や労災保険といった重要な社会保障に関する歳出が抑制される形でのルール違反が行われています。

もちろんこの違反は中央省庁が14年に渡って偽装まで伴って隠蔽されてきたのですから、「悪意はなかった」と弁明しても「はいそうですか」と信用できるようなものではありません。

国の重要な「基幹統計」であり、社会保障の指標ともなる「毎月勤労統計調査」をその時の都合に合わせて勝手にねじ曲げることが常態化しているのであれば、これは国家レベルでの詐欺と呼ばざるを得ない事になります。

違反の見つかった東京都のものだけでなく、全国の調査に関して公正な第三者による徹底的な調査が必要です。

【1/10 8:30追記】
雇用保険や労災保険の過小給付の被害総額が最低でも数十億円規模に及ぶ事が報じられました。厚労省は現在も精査中のため、さらに過少給付額が膨らむ可能性もあります。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始ているとのこと。

これに加え、厚労省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間に渡って脈々と引き継がれてきた可能性があることも判明しました。また、調査手法を正しく装うためのデータ改変ソフトも作成しているとのことで極めて意図的かつ悪質なデータの改ざんと隠蔽が長期間継続的に行われてきたことになります。

なお、データ改変ソフトに関しては厚労省内部で完結しているものなのか、外部の業者に発注されたものなのかは現時点では明らかにされていません。問題の裾野は想像以上に広いものになりそうです。