「妊娠税」こと妊婦加算が来年度復活へ、再び自己負担なら少子化加速も

今年1月に「妊娠税」との大きな批判を浴びて凍結された妊婦加算が来年度から復活することになりました。詳細は以下から。

妊婦加算は妊娠した女性が病院で診察を受ける際、母体と胎児への影響を考慮した診療を手厚くするための制度として、2018年度に導入されたもの。

もちろんデリケートな時期である妊娠中の診察での慎重な対応や胎児への配慮は必要ですから、この制度自体が悪いというものではありません。

ですが自己負担3割の場合で妊婦の支払額が初診で約230円、再診で約110円が上乗せされたこと、また妊婦健診や歯科を除き、コンタクトレンズの処方といった妊娠と関係ない全ての診療でも自動的に加算されていたことから「妊娠税」と批判され、2019年1月に凍結されました。

この妊婦加算について厚生労働省の有識者会議が6月6日、制度を見直し、凍結中の妊婦加算を実質的に再開すべきだとする提言をまとめました。

提言では妊婦の診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」とし、妊婦の診療を評価する仕組みの意義を認めています。

ただし、妊婦の診療に一律に加算する現行制度と同じ形での再開は適当でないとして要件や名称を変えるとしており、加算分を妊婦の自己負担とするか、公費で助成するかについても今後検討するとしています。

凍結前の妊婦加算は上記のように妊娠とは関係の無い診察にまで適応され、「妊娠しているというだけで診察料が上乗せされる」というまさに妊娠税という指摘そのものの内容となっていました。

復活する際に妊婦に再び自己負担が課せられることになれば、金額の大小に関わらず少子化対策を進めているはずの政府として、今後結婚・出産を考える若者に真逆のメッセージを送ってしまうことになります。

今後ますます深刻化する少子化問題を考えれば、妊婦加算は公費で負担し、妊婦の診察料そのものも軽減されることが望ましいことは言うまでもありません。

自分たちの税金の使い道の話ですから、今後もしっかり意見していく必要がありそうです。